日本マネジメント総合研究所合同会社

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)Q&A解説

Q&A執筆者:戸村智憲

  • この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行・WHO緊急事態宣言・指定感染症への指定等に際し、世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全とともに、国籍に関わらず感染者の方々の1日も早いご快癒とご無念ながらに天上に召されました御霊・御仏・御命のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
  • ここでは、弊社理事長の戸村智憲により、新型コロナウイルス感染症に関するBCP・リスク管理・危機管理・経営実務面(労務・法務・その他)につき、医師法や弁護士法(非弁行為)等に関わらない範囲におけるQ&A解説をお届け致します。
  • 執筆時点での状況等が反映されておりますため、ご対応やご判断の際は、必ず、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症についてのページを事前に熟読頂き、自己責任でお願い致します。

  • 押印についてのQ&A(電子契約サービスなどがなくても契約の有効性は確保できそうな感じ…)by内閣府・法務省・経産省(令和2年(2020年)6月19日)

  • 新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント
    (内閣府の防災情報のページ:動画あり)

  • COVID-19動画・ウェビナー等をご視聴の際のご質問・ご相談は、コチラのウェブフォームのみにて無理ない範囲で承ります。(感染症対策の観点からも緊急支援活動などでの業務多忙の観点からも、指定ウェブフォーム以外の、架電・ご来訪・郵送・ファックスでのご質問・ご相談は、生命の危機等の緊急事態を除き、業務支障となり得ることもあり承り致しかねますことを、予め悪しからずご了承下さいませ。)

  • 神戸商工会議所さまWEBセミナーの動画がYouTube一般公開の動画で下記にて配信開始されました。(動画2020年6月29日時点)
  • 日刊スポーツ新聞西日本「講師派遣ナビ」と共同でCOVID-19対策の「新しい生活様式」について、わかりやすく経営実務や生活実態に即した解説のYouTube動画番組「オンラインキャスター」を2020年5月18日より配信開始!

  • 名古屋商工会議所WEBセミナー(2020年6月2日13時~配信開始)
    「新型コロナウイルス感染症で新たに求められる生き方・働き方・備え方: リスク管理・危機管理・BCPのポイントと第4次産業革命のニュー・ノーマル」の動画(YouTube一般公開で無料配信)はコチラ

  • 日刊スポーツ新聞西日本「講師派遣ナビ」と共同で感染症対策・リスク管理・危機管理・BCPや、休校休園と家庭内教育、給付金・補助金・助成金についてや、便利なオンラインサービスあれこれ等、緊急特番YouTube配信を開始致しました。(2020年4月22日より順次配信)
  • 第1回: 感染症対策でのテレワークやセキュリティなど
  • 第2回: 休校延長・家庭内での家族との過ごし方など
  • 第3回: 感染症・各種問題でのリスク管理・BCP・危機管理
  • 第4回: 外出自粛や在宅対応で便利なオンラインサービスなど
  • 第5回: 国・自治体などによる企業・個人への補助金・助成金・支援情報など

  • 新型コロナウイルス感染症対策で今知っておきたい7つのポイント(2020年2月9日執筆時点)

  • COVID-19感染症対策での送別会や花見の中止・自粛に関する論考(2020年3月14日追記)

  • COVID-19の感染者・PCR検査陽性者が発生した際の企業による公表文面(サンプル)ひな形ご提供(2020年3月15日掲載)

  • COVID-19からイベント・コンサート・講演会・セミナーなどの再開時に会場での事前アナウンス台本ひな形(サンプル)はコチラ(2020年3月24日掲載)

  • COVID-19でのロックダウン(都市封鎖)危機に備えた留意事項例(2020年(令和2年)3月25日東京都知事の記者会見を受けての緊急Q&A掲載:掲載日:2020年3月25日)

  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ロックダウン(都市封鎖)問題で気をつけたい7つの課題と対策(日常生活・企業経営・BCPリスク管理等by戸村智憲)(2020年3月26日掲載)

  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の難解頻出用語の「実態解明辞典」(2020年3月26日掲載) 

  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)週末外出自粛・ロックダウン対策チェックリスト(2020年3月27日掲載)

  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)追加15問Q&A集(全6ページ)
    (2020年3月28日掲載)

  • 『女性自身』(光文社)2020年4月7日号(3/24発売号)「嵐 新国立競技場ライブ決行へ」にて戸村のコメント掲載分

  • 『女性自身』(光文社)2020年4月14日号(3/31発売号)「首都封鎖」戦慄のこれからにて戸村のコメント2点(危機管理面・ロックダウン対策チェックリストのアドバイス)掲載分

  • 買い物外出回避チェックリスト(2020年4月3日掲載):極力、買い物で外出せずに済むように・感染拡大阻止に役立つ自宅で過ごしておけるように

  • 長期休校・休園に”パパ動きます!”: 我が家の「パパ学校」開始の事例ご紹介(@戸村家)(2020年4月3日掲載)

  • 緊急事態宣言・ロックダウン終息ロードマップ(戸村私案)の公開
    (2020年4月5日掲載)

  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)医療崩壊対策一般市民チェックリストの公開(2020年4月6日掲載)

  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)緊急事態宣言での外出時携行カード(外出者安全確保用)の作成・公開(2020年4月6日掲載) 

  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)補助金・助成金・給付金チェックリストの作成・公開(2020年4月22日掲載)

  • COVID-19自宅療養チェックリストの作成・公開(2020年4月23日)

  • COVID-19監査・内部統制・コンプライアンスお悩み相談ホットラインQ&A作成・公開(2020年5月2日時点)

  • JETRO(ジェトロ)外国企業・在日外資系企業の相談窓口について

  • 外食業の事業継続のためのガイドライン(一般社団法人 日本フードサービス協会・一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会)

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止チェックシート<レストラン、料理店等編>

  • COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト(β版)について(国立研究開発法人防災科学技術研究所、防災情報研究部門・総合防災情報センター自然災害情報室)

  • 新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組(ナッジ等)の募集について(環境省)

  • 旅行者向け「新しい旅のエチケット」について ~観光関連事業者により、旅行者視点での感染防止のための留意点がまとめられました~(観光庁)

  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について(2020年2月28日執筆)

     (下記Q&A一括ダウンロードPDF(追記分を除く)はコチラ(監査女子会の勉強会資料))

     

    (Q1)これまでの日本政府、日本企業のコロナウイルスへの対応について、どんな感想をもっていますか?(諸外国と比べていかがですか)

     

    A1.

    ・企業の透けて見えそうな本音: 少なからぬ企業実務者の本音として透けて見える状況として、下記の3つが経営上の懸念事項と見受けられる。

      (1)14日間の隔離・(2)風評被害・(3)政権への忖度モレでにらまれることを恐れている。

    ・政府の対応: 他国と比して、入国拒否・実効性ある検疫の徹底がなされておらず、14日間隔離において感染の恐れのない安全な施設での隔離などがなくSDGsの観点からも問題が多く、不備・重大な欠陥ある対応で人災と目され得る状況に置かれているように見受けられる。他国でも同様に見受けられ得ることとして、民主主義や人権の尊重より目先の経済等の重視に舵をとってきた対応のツケが、何人にも忖度しないウイルスにより浮き彫りになっていることは、東京オリンピックの円滑な開催や長期的な経済への影響を勘案すると、某定年延長の強権発動よりも感染症対策への強権発動をすべきだったものと思われる。

    政府の対応で昨今の社会状況からみて何となく陥っている問題(戸村私見): https://ameblo.jp/tomura777/entry-12578129118.html

    ・政府の対応: 首相がSDGs推進本部の本部長となってスタートしてきた日本のSDGsにおいては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)において、下記の点でより実効性ある取組みが求められるものと思われる。

      目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」

      目標3-32030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに、肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。」

    戸村私見: 感染症対策では日本は結核の中蔓延国として以前から海外から注視されてきたが、今回のCOVID-19でも、国家レベルでの感染症対策の本気度や実効性やガバナンスが問われている。

      目標9「レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る」

      目標9-1「すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。」

      戸村私見: 経済成長を加速させるだけでなく経済成長を鈍化させ得る感染症等の危機時に、どれだけ信頼できるインフラ              が整えられ危機に強く人にやさしい運用がなされているかが東京オリンピックの円滑な運営の観点からも問題視されている。

      目標11「都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする」

      目標11-22030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。」

      戸村私見: 安全な公共交通機関であれば、満員電車で車内感染のリスクが低いようにしたり、時差出勤だけでなく駅員・乗客ともに感染リスクを減らしたりするための消毒や換気(内部循環でなく外気取り込み)などが十分になされてきたりしたかといった点も、国際社会から日本の信頼性に関わる問題として懸念され得る。

      目標11-72030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。」

      戸村私見: 安全な公共スペースは本当に確保されているか、国や自治体の公共スペースでどれだけ感染症対策が徹底されてきたかといった点も、住民視点・国際社会の視点から問題視され得る。

      目標16「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」

      目標16-6「あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。」

      戸村私見: 行き当たりばったりのその場しのぎの「報告」や御用学者・忖度する有識者委員等による見通しや会議の内容を示す程度ではなく、情報を隠さず実効性を高めるための異論を封じず、忖度や組織防衛ではなく国民・官公庁の役職員の生命・人権を大切にした有効で納得できる説明責任が果たされてきたかどうかは、国民が感じる不安や混乱から見た場合は、十分ではないものと懸念される。

      目標17「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」

      目標17-13「政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。」

      戸村私見: これから日本の政府も日銀も経済界も、世界的なマクロ経済の安定にどう感染症問題の終息を図れるかが世界的に注視され懸念されているところ。

     

     

    (Q2)現状、日本企業(大企業、中小企業)のBCP(特に感染症への備え)について、どうみておりますか?備えは十分ですか、不十分ですか?

     

    A2.

    ・感染症BCPに関しては、過去の新型インフルエンザ対応・濃厚接触者等への対応などで、大企業を中心に策定はされているケースがあっても、問題は、隔離や自宅待機や働き方改革を含めたテレワーク・リモートワークなどの実践・実践的訓練が十分でなく、感染症BCPによる対応の実効性がなく形骸化した書類として保管され、以前はなんとかなったから今回も大丈夫という根拠なき絶大な自信の記憶が残っている状況。

    ・中小企業はどれだけ社長に感染症等の危機が人命にも経営財務上もダメージを及ぼし得るかについての危機意識があり、目先の利益優先で危機対応に手間をかけることを惜しまないかにかかっている。

    ・最新の実効性があり機能する感染症BCPや詳細な訓練状況等のデータがなく不確定要素があり一様に判断し難い面があるが、備えは十分か不十分かという問いでの問題では、単に書面として感染症BCPがあるかではなく、実効性ある機能する感染症BCPや隔離・安全管理の訓練が徹底されているかが問題。書面があるだけの感染症BCPや形骸化された感染症対策訓練では、備えが十分だと思っていても実効性は不十分である。

    SDGsの取組みや働き方改革が実効性をもって進んでいれば、当然に、テレワーク・危機管理型クラウド活用等も進んでいたはずであり、COVID-19対応の際に「テレワークにも限界がある」という企業の声が出てくること自体、そもそも、感染症対策も働き方改革も実効性なき対応が少なからぬ企業で継続されてきたことを示していると考えられ、不十分な備えだと断じられても仕方ない状況と見受けられる(既に早々にテレワークの限界や補完的対応・サテライトオフィスなど全社員でなく一部社員が代替拠点で通勤などの感染症リスクが高めな状況を避けて対応できるように、平時から対応を見極めていてしかるべきだったものと思われる)

     

    (Q3)日本企業のBCPの配備状況(特に感染症への備え)について、何かデータがあればご紹介ください

     

    A3.

    COVID-19に対応できる感染症BCP等についてのデータは、フェイクニュースとならぬよう、今後のWHOや厚労省等の公共機関・研究機関等による学術的にも統計処理でも正確で正式なデータを待つよりほかはない。

    日本経済新聞社さんでの記事例

     https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55472120Q0A210C2LKA000/

    新型インフルエンザ対策での過去例

     https://www.jagra.or.jp/stream/pdf/influ01.pdf

    H30年での医療機関の診療(業務)継続計画に関するもの例: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shingatainflu/H30_kosyukai.files/lecture2.pdf

    感染症を含む一般的なもの(内閣府例)

     http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/h30_bcp_report.pdf

    2019年の一般的な感染症を含むBCP: https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190604.pdf

     

     

    (Q4)電通さんや資生堂さんの対応について、どうみていますか?あれはBCPによる迅速な対応とみてよろしいのでしょうか?ほかに気になった動きはありますか?

     

    A4.

    ・大手企業等の各種対応がBCPによる迅速な対応かどうかを判断するには、実際に、その企業のBCPを精査しなければ確定的な判断はしようがない。

    ・一般的に、BCPは平時から危機を想定して予め対応を検討・計画・策定し、実効性をもって速やかに実施できるよう訓練し、危機時に機能する対策を講じられるようにしておくものであり、大手企業がどれほど訓練を通じて是正ポイントをあぶりだしながら実効性ある実際に機能する対策を講じているかは定かではない。

    ・一方で、COVID-19への対応として、BCPがあろうとなかろうと、平時のリスク管理と異なり危機時に臨機応変に対応していく危機管理(クライシス・マネジメント)においては、必ずしも迅速とは言い切れないものの、役職員の安全管理や株価・売上・風評被害対策なども含めた企業の信頼性に関わるリスク対策としてのレピュテーション・リスク対策としては、一定の効果はあるものと思われる。

    ・テレワークやリモートワークなどで危惧される点としては、ちょうど、サイバーセキュリティ月間にもあたるこの時期に、社外に機密情報等の持ち出し、自宅やカフェやサテライトオフィス等で勤務する際に、脆弱性あるwifi・インターネット環境での作業で、情報セキュリティ対策が十分に策定され講じられているかは気になる点である。また、自宅wifiのネット環境やwifiルータのセキュリティ設定(初期パスワードのままであったり、ファームウェアの更新がなされていない脆弱性あったりする状態等)でネットを通じて仕事をしている場合に、PCウイルス(マルウェア)等による問題が懸念される。

    ・感染症対策BCPが本当に策定されていて、実践的な訓練もなされているのであれば、自宅待機・出社抑制時の業務継続に備えて、自宅ネット環境の情報セキュリティ対策や、情報セキュリティ管理規程等の整備・見直しもなされているべきものであり、そういった点が十分かどうかはきわめて疑問に思われる企業が少なからず見受けられる。

    ・非常に懸念している動きとしては、都内の官公庁の密集する某地域にある小規模な士業関連の業務を生業とするある私企業が、社内でCOVID-19の症状を呈していると思われる方が職場で倒れ、その後、地域社会・地域企業・地域近隣の官公庁等に感染拡大抑制の機会や危機情報を公表することなく、防疫面で十分と確認しきれない状況で同じ職場にて継続して勤務され続ける方がいらっしゃり、そのご家族もCOVID-19の症状を呈していると思われる状況に陥っていることだ。中小の私企業・法人では、COVID-19による風評被害や隔離による業務断絶や収益減少等を嫌気して、情報を隠ぺいするよう社内外に働きかけてしまい、結果的に、社会的批判やより多くの人命をリスクにさらす等を含めたより大きな代償を払う危険性があり得るものと思われる。

     

     

    (Q5)BCPなどが不十分な企業に対し、今回のコロナウイルスに対し、短期的にはまず何をすべきと指導しますか

     

    A5.

    ・まずは、企業においても役職員・ご家族を含めた個人レベルにおいても、SNS等でのデマ・フェイクニュースに惑わされてパニックに陥らず正しい判断と行動をとれるよう、公式な情報・信頼性あるメディアの情報を得て頂きたい。第一になすべきことは、日々、情報が拡充されている厚労省の「新型コロナウイルス感染症について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.htmlを必ず早めに確認・熟読頂きたい。(一般事業者向けの情報や英語・中国語での情報や動画や、相談窓口情報やCOVID-19受診の判断に関する情報をはじめ、正しい手洗いの方法やとかく間違いやすいマスク着用法等の情報等もある)

    ・中国の武漢市でのCOVID-19のアウトブレイクを超えて、世界各地で確定診断としての感染症報告が出てきている中で、無症状感染や検査されることがないままであったり検査でも検査精度により陰性と判定されていたりしながら感染している方々が多数いる状況であるとすれば、WHOがパンデミックであると示していないものの、実質的には世界的なCOVID-19流行・蔓延のパンデミック期と想定して対応しておく方が良いのではないかと思われる。(防疫・学術的な判断は医師や学者の中でも防疫等の専門家に判断を委ねるしかないが…)

    COVID-19の蔓延期であると想定し現状で確定的な治療薬・治療法がない状況である場合は、できることとしては、下記の7点を徹底することが肝要であると思われる。

     (1)感染症予防や感染者が次なる感染を引き起こすことを最小限にするため等において、手洗い・うがい・飛沫感染防止や他の疾病罹患で免疫力低下などを避けるためでのマスク着用・手指消毒・接触感染防止の各種消毒。

     (2)感染者や濃厚接触者や感染が疑わしき方々の出社抑制・自宅待機や、感染が疑わしくない方々においても、在宅勤務での業務・事業の継続により、公共スペースや自社ビル内・雑居ビル内での感染拡大を少しでも抑制できるよう努める。(水際作戦や初期での押さえこみに失敗している状況である以上、できる限りダメージを最小化する方向性に舵を切るべきと思われる)

     (3)常に最新の正式・公式な情報を収集して、業界内でも協調して感染症対策の効果を最大化できるよう努める。

     (4)COVID-19における不遜ながらもいわゆる特需企業と呼ばれ得る企業等でない限りは、短期的には収益低下は必定と想定して、資金繰りの対応や役職員・その家族の安全配慮に全力を尽くす。

     (5)COVID-19と思しき症状を呈している役職員・その家族がいる場合は、正式な相談窓口に報告・連絡・相談し、目先の利益優先で事態を隠ぺいせず、また、人権侵害のないよう差別・偏見・感染症ハラスメント(戸村造語:国籍や居住地や訪問先などで感染者を一方的に不当な扱いをする対応等)を解消するよう努める。

     (6)不要不急の出張を控えてテレビ会議等に切り替え、そもそも感染しにくい状況での業務遂行で出張旅費等も削減しながら、感染症対策に取り組みつつ、COVID-19対応に社会的に意義ある活動を進める適切な団体等を支援・寄付等を良き絆の構築として行えるよう努める。(戸村の寄付実施先例:「国立研究開発法人 国立国際医療研究センター」( https://www.ncgm.go.jp/070/kifu.html )に寄付等)

     (7)顧問弁護士・社会保険労務士等と相談しながら、労働法等の観点から役職員の危機時におけるコンプライアンス経営を進めるとともに、場合により、最低限の労働基準が定められた労働基準法以上に労働者側にメリットのある対応を、臨機応変にCOVID-19対策と今後の役職員の離職リスク対策や社会にとって良き企業イメージ構築等のプラス効果も勘案して経営者の危機対応の意思決定を進める。

     

     

    (6)BCPなどが不十分な企業に対し、感染症に対する備えとして、中長期には何をすべきと指導しますか

     

    A6.

    COVID-19が一定の終息を迎えると思われる中長期においては、COVID-19の教訓を盛り込んだ感染症BCPの策定・改訂と、実践的な定期的訓練を地震やもっとも身近な災害とされる火災などに備えた防災訓練と併せて行う指導が必要となると思われる。

    ・また、そもそも感染症BCPがない企業等に対しては、COVID-19の危機管理対応でパニック状態の当座の時期を超えた後に、平時からリスク管理として感染症に備えられるよう、例えば、手軽に無料で学び策定できる下記の中小企業庁のサイト情報を知っておいて頂きたい。中小企業庁(新型インフルエンザ対策のページでBCP策定方法や例などもあり): https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/index.html

    ・内部監査部門やリスク管理部門やコンプライアンス推進部門等がある企業においては、これまでにも指導してきたことでもあるが、感染症対策でも形式だけでなく実効性を突っ込んで問う監査チェックリストの策定やその具体的項目の設定等の指導を含め、監査・チェック体制を平時から整えられるよう指導したいところだ。

     

    (7)「戸村版レジリエンスはやわかり3原則」とは

     

    A7.

    SDGsでもレジリエンスという言葉が出てくるし、内閣府や厚労省等のBCP説明資料ではわかりにくく、ふわっとした理解に留まりがちな用語について、「粘り強く立ち直る」といった抽象概念にとどめずに、語弊を恐れず、「レジリエンス」と言った際に思い浮かべて頂くものとして、戸村版の「危機に強く人にやさしい」経営・組織運営への「レジリエンス3原則」をBCPの原則にも沿って平易に下記の通り指導している。

     原則1: ダメージを最小化できるようにする(ダメージ・コントロール)

     原則2: なるべく早く復旧する(リカバリー・タイムの短縮)

     原則3: 次の新たな危機を見据えて備えを積み増す

    ・はやわかり解説としては、レジリエンスを大げさにとらえず身近な例でいえば、同性婚等を含めた「夫婦」の喧嘩を例にとった場合、原則1のダメージ最小化として、離婚や家庭内別居状態にならないよう、夫婦喧嘩がヒートアップしないで済むためにも「小さな大人」と戸村は呼んでいる「子供」(当然子供にも人権はある)がいるご家庭ではその子供の将来も冷静に考えられるよう、一旦、お互いに休憩を入れたり時間を置いたりしてから話し合う。

     原則2のなるべく早く関係修復・元の状態への復旧として、夫婦のどちらか、あるいは、両方に謝るべき点があれば率直に謝りつつ、仲直りの儀式(例えば、お互いを思いやりどちらかがコーヒーを淹れて持っていってあげ、どちらかが肩もみなどスキンシップを図るなど)をする。

     原則3の次の危機に備えるためにも、「今後はこんな時はこうしていこうね」「同じことを伝え合うにも伝え方をこう変えあってていこうか」といった、夫婦喧嘩を通じて乗り越えたからこそ深まる夫婦の絆を高めあうなどといった、夫婦間も親子間も人権尊重と多様化・受け入れあい(家庭内ダイバーシティ&インクルージョン)で家庭内レジリエンスを通じて、お互いに幸せになりあう建設的な対応を進めるような感じである。

     

    (8)その他、企業などに提唱されること

     

    A8.

    ・リスク管理の最上策は「空振り」:

     最上策: 準備・対応していたけど「空振り」「不要で済んだ」が最上策。

     次善策: 準備・対応しておいて「助かった」が次善策

     最悪:  準備・対応しておけば「良かったのに」が最悪

    ・マスクが得られない際の緊急時の代替的措置としては、ネット検索でも手作りマスクの作り方等の情報(「マスク 作り方」等で検索)は得られるとおりであるし、飛沫感染を防ぐなら、ハンカチやバンダナを口回りに巻く等の代替策も取り得るわけであり、災害時と同様に危機時の創意工夫や柔軟・臨機応変な対応(「臨機応変力」(戸村の造語))を身につけるべきであるし、そのような指導も自らの実践を通じて指導・提唱してきている。

    ・「サステイナブル不便」: 一見、目先では不便に思える必要とされる対応を受け入れることで、無理ムダなく健全に長続きするサステイナブルな対応をSDGsに沿って個人レベルでも組織レベルでも進めていくべきであるということ。

    ・安心と安全は異なる: 安心は主観的な心情によるもので、安全は客観的基準や第三者評価等によるものであり、安心しきっていても安全でないケースは多々あることに留意する(感染症対策での例:顎にマスクをして鼻や口が暴露していても、本人は「マスクをしているから安心」しているということは少なからず見受けられる)

    ・備蓄と買い占めは異なる: 東日本大震災直後のテレビの緊急生出演でも解説し、その後も述べ続けてきたが、備蓄は平時に流通過程を圧迫しない状況(品切れや不当ともいえる高額な転売状況)がないように留意しつつ備蓄品を入手し備えることであるが、買い占めは危機が発生した後に慌てて「備蓄しなくては」と買いに走ることで、流通過程や企業の生産計画を乱し社会的パニックを招く避けるべき行為である。

    BCPの誤解: 「BCPは絶対に業務を止めないためのもの」ではない。大前提として、「生命等の重大な危険がなければ」業務・事業を止めずに継続するものであって、その重大な危険がある場合は、BCPの意思決定として「積極的に業務・事業を止める」ことが求められる

    BCPは2階建て: 地震対策・風水害対策等それぞれ別なBCPがバラバラに存在する状態がベストではなく、2階建てのBCP策定・訓練・運用を勧めている。1階部分は各種災害や危機に共通して必要になる備え・備蓄品など(例:マスクの備蓄は、地震で倒壊した家屋等での粉塵対策でも、また、放射線被ばく対策でもテロ対策でも、さらに、感染症対策でも、有効に機能する共通資材)や、自宅待機・屋内避難・在宅勤務などで対応できるよう、戸村流に述べてきた「場所に縛られないIT業務環境」「ネットさえつながれば地球上でも宇宙でもどこでも業務継続可能」な危機管理型クラウドの活用などを進めておく。2階部分はそれぞれのリスクシナリオ・想定する各種リスクに沿った個別対応策をまとめておくもの。

    ・同時多発リスク設定での訓練やBCP: 感染症対策BCPや訓練といっても、感染症と同時期に地震や火災や風水害やテロなども起こり得るし当然に 起こり得ることは予測可能とされてしかるべきだが、少なからぬ企業では、ごく単一のリスクに対してのみ形式的で実践的でない訓練やBCP策定・リスク対策が行われがちであり、臨機応変力が足りないままで危機に対応できるものと思いこむ(またはそれでよしとする風潮が蔓延しがちな)心のリスク・心の脆弱性がはびこることを避けるべき。

    ・危機時の人権尊重や多様性への配慮: 各種災害時などで「防災ダイバーシティ」として指導してきているが、COVID-19においても、公的機関だけでなく社内や地域社会での多言語対応や異文化・価値観への対応・尊重・相互の多様化が必要。

    ・危機管理広報は危険情報だけでなく安全情報も提供する: 隠ぺいはあってはならないが問題なく客観的に第三者が見ても安全に事業継続できる状況にあるのであれば、積極的に安全情報(継続してお取引や生産やサービス提供が可能であるなど)の発信をして収益低下や風評被害などのリスク対策を広報面でも行うべき。

    COVID-19や各種災害でも役立ち得るIT業務環境としては、例えば、下記のようなものが検討・実装されるべき:メールのクラウド環境、サーバレス化、ペーパーレス化、グループウェアの活用、どこでも業務継続できるようポータブルに社外持ち出し可能にする業務利用端末(タブレットやノートPC)VPNによる安全なwifi利用、勤怠管理システムのクラウド化、業務報告や営業日報のクラウド化、業務自動化(RPA)でそもそも人間が職場に集まって作業しなくて済むIT環境と働き方改革、サテライトオフィス、テレビ電話会議、チャット、オンライン秘書、データセンター、人が密集せず新鮮な空気を得やすい屋外でのオフィスワーク(戸村流に言う「野営オフィス」)、点検・警備・各種業務におけるドローン活用(陸海空それぞれのドローン活用)、オンライン診療(医療機関などで医療関係者の感染防止等の観点も踏まえ)など。

  • 素朴で身近なQ&A(2020年3月3日追記)

    Q1.ドラッグストアや通販でアルコール消毒液が手に入らない場合はどうすれば良いのか?

    A1.手指など皮膚の消毒にはエタノール(アルコールにも毒性のあるメタノール(メチルアルコール)がありますが消毒に使わないようにすべきである)を用い、皮膚の荒れに関わらない接触箇所(ドアノブ・ボタン・その他の箇所)には、次亜塩素酸を希釈した水(作り方のリンクあり)を用いれば良い。入念な手洗いでも手指に付着したウイルスの除去は可能である。焦って買い占めに走らないことと、毒性のあるメタノールを用いないように留意されたい。

    Q2.なぜCOVID-19の検査を全員やらせないのか?

    A2.検査の精度が十分とは言えず、COVID-19の感染者なのに陰性(偽陰性)で問題ないと誤解して堂々と街中に出て感染を広めるケースも想定され得るし、逆に、なんらCOVID-19の感染者ではないのに陽性(偽陽性)の判定が出て必要のない人を14日間の隔離や世間からの差別や風評被害などに追い込みかねないリスクが高いためと思われる。検査精度が100%なら検査数を多くすべきであると考えるのが自然であるが、仮に検査機関の名誉を勘案して高め見積りで70%くらいの正確性があったとしても、例えば、100人中15人はCOVID-19に感染しているのに感染していない偽陰性で、街中を闊歩する一方、何の感染もない15名の方が隔離されることを勘案すれば、疫学・医学的に重症な方の確定診断の他に、十分な効果が期待されないためではないかと推察される。

    Q3.トイレットペーパーなどの買い占めがあり不安だがどうすれば良いか?

    A3.メーカーには在庫がある一方で、デマ・誤解などで一斉に買い占めに走った消費者の行動により、十分に在庫のある物品の次回入荷まで、スーパーや通販などで売り切れ状態で店頭からも物品がなくなっている様子を見て、更なる不安から買い占めの負のスパイラルが回っているものと思われる。一方、仮に災禍に乗じて儲けようとする転売者からすれば、一時的にであれデマであれ何であれ、店頭や通販ショップから物品姿を消して消費者がパニックになればなるほど、暴利をむさぼりやすくなり好都合なのであろう。あるいは、店頭から物品が消えるよう、転売者があえて通常価格で店頭・通販で買い占めに走り、後に、消費者のパニックをあおったりデマを流して、自らが暴利を得る転売に走れば、安く仕入れてパニックに乗じて高く売れて好都合なのかもしれない。いずれにせよ、買い占めパニックにあおられるほど転売者を「応援」し「暴利をむさぼりやすくする支援」になりかねないため、冷静に次回・次々回の入荷を待って購入するのが望ましいであろう。

  • 企業経営とCOVID-19の影響への対策(2020年3月4日追記)

    Q1. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)でイベント等の自粛・中止や不要不急の外出の抑制などのため、経営上で収益の落ち込みなどが生じているが、国の支援はないのか?

    A1.下記の経済産業省のページをご参照頂き、該当する支援策を活用されたい。
    新型コロナウイルス感染症関連の「経済産業省の支援策」ページで、
    ・支援策パンフレット   ・資金繰り支援(貸付・保証)
    ・新型コロナウイルス対策補助事業
    ・中小企業・小規模企業の相談窓口
    ・現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
    ・輸出入手続きの緩和等   ・下請中小企業への配慮要請
    ・学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援
    などに関しての情報を参照されたい。

    Q2.新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関して、差別や人権侵害で困っているが、どこに相談したら良いのか?

    A2.法務省の「新型コロナウイルス感染症に関連して」ページにて、各種窓口があるので参照・活用されたい。
      ○みんなの人権110番(平日AM08:30~17:15まで )
      ○子どもの人権110番(平日AM08:30~17:15まで)
      ○外国語人権相談ダイヤル(平日AM09:00~17:00まで)

  • COVID-19での不要不急の外出抑制での工夫(2020年3月5日追記)

    Q1. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で不要不急の外出を控えたり、休校で子供も在宅での時間が増えたりする中で、なにか良い工夫・アイデアとして実践していることはあるか?

    A1. 当職にて実践していることの一例をご参考までに下記ご参照頂きたい。いろんな方々が様々な工夫・アイデアを凝らしていると思われるため、仲間内でもSNS・電話等の非接触の連絡方法でアイデアの出し合いをして頂ければと思う。

    【自宅での過ごし方の工夫例(戸村版)】
    ・6歳の息子と男料理(その間、妻は気分転換できる)
    ・人生ゲームなどで職業・金融・株・不動産売買などについて学ぶ(ゲームをしながらパパによる6歳児目線での解説込み)
    ・室内遊び(体を使う遊びやクイズの出し合い)
    ・パパの即興「オリジナル昔ばなし」
    ・パパの小さい頃のお話し集:「幼稚園の時パパはこんなだったよ」
    ・謎解き脱出ゲーム:室内から脱出するための謎解き
    ・簡単なことわざや英語を一緒に学びあい調べてみる
    ・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と感染症対策について幼稚園生目線でのお話し
    ・危機管理の幼稚園生目線でのお話し(感染症と災害も含め)
    ・パパも初めて6歳ではじめる「そば打ち」体験
    ・ストレッチ運動
    ・パパも息子も一緒に取り組む家事
    など

  • 企業経営とCOVID-19の影響への対策(2020年3月6日追記)

    Q1. 海外で日本からの入国制限などの情報はどこを参照すれば良いか?

    A1. 外務省の「海外安全ホームページ」にて、各国の入国制限や移動制限など日々追加更新される最新情報を必ずご自身ご確認頂きたい。また、海外子会社・海外拠点・赴任者や駐在員が常駐している国や地域あるような場合は、「外務省オンライン在留届」で登録しておくと、最新情報の提供や緊急時の安否確認など外務省側から通知や連絡を受け取れて便利であろう。

    Q2.貴社や貴殿が活用しているテレワーク例をいくつかご教示頂きたいが可能か?

    A2. どのITソリューション・IT企業がベストかは相性や使い勝手の好みなどにもより何とも言えないが、弊社および戸村が利用しているものの例としては、下記の一例をご紹介しておく。

    ・オンライン会議(テレビ会議・テレカンファレンス・ビデオ会議)としてZOOM社のミーティングやウェビナーとSkypeとアップルのFaceTime
    ・メールをはじめとする各種アプリ等でのGoogle社のG-Suite
    ・オフィスソフトでのMicrosoft Offce365
    など

    ITソリューションではないものでは、アウトブレイク(局地的な感染症の流行)や震災等にも備え、関東と関西の2拠点でBCP対応がとりやすいようBCPサテライトオフィス(泊まり込みで対応できる備蓄品なども備えた代替拠点)を関西にも常設している(通常業務は東京にて行っている)。

    Q3. テレワークなどで留意すべきサイバーセキュリティ関連の法令等についてはどうか?

    A3. 「内閣サイバーセキュリティ関連法令Q&Aハンドブック」が参考になろうし、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の各種ハンドブックもトップページから参照頂ければ良いと思われる。また、総務省では「国民のための情報セキュリティサイト」があり、事業者・個人・お子様など幅広く情報セキュリティ対策で留意すべき事項の解説があるので参照されたい。

  • COVID-19の影響への対策(2020年3月7日追記)

    Q1. 休校時や土日祝などにも親子で自宅にいる時間が長く不要不急の外出も控えるべきであると思うが、良き学習機会はないか?

    A1. ネット検索で「自宅 学習 無料」などで検索頂ければ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策で、無料で学習教材などを開放しているものがいくつか見受けられる。また、ヤフーでは下記のような、自宅でネットを通じて学べる場「おうち学校」も提供されている。学校や学習機会は休校などで断絶しても、学び自体はさまざまな工夫をして継続できるようになればと思う。

  • 企業経営とCOVID-19の影響への対策(2020年3月8日追記)

    Q1. 所得税・消費税の確定申告の期限延長が決まったとする記事を見たがどうなるのか?

    A1. 国税庁の確定申告の特集ページをご覧頂き、1か月ほど締切期限が延長されている旨をご確認頂きたい。また、期限延長となる諸税手続きについても国税庁のページにてご確認頂きたい。

    Q2. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症状とまったく関係なく別の診療科目で受診したく病院に行きたいが、待合室などで不特定多数の方々が混みあいCOVID-19の感染リスクが心配だが、通常の急を要しないような医療機関の受診で良い対応はないか?

    A2. 一定の条件下(初診は対面など)でオンライン診療(厚労省ページ)での受診という対応もある。オンライン診療に対応している医療機関もあればそうでない医療機関もある。オンライン診療対応の医療機関検索ができてオンライン診療で用いるスマホやタブレットなどでできるアプリ一例を下記に参考までに示す。
    オンライン診療アプリ「クリニクス」
    オンライン診療アプリ「クロン」
    オンライン診療「ポケットドクター」
    オンライン診療「ヤードック」
    など。

  • 企業経営とCOVID-19の影響への対策(2020年3月10日追記)

    Q1. コロナウィルス各社の広報対策について社員に発生した場合に(1)誰にどのようにして(2)事業継続をどう考えれば良いか?


    A1. 現場・職場での詳細を把握していないご質問ゆえに、念のため、あくまでもご参考までに自己責任でご対応頂くものとして、おおよそ一般論的には下記のような対応になろうかと思われるものを下記に回答する。

    ①公表の在り方 誰に(行政・マスコミ・取引先)どのように
    ・一般的には、そもそも感染有無やその後の対応などで保健所等の機関に連絡・相談をされるものと思われるし、感染症法などに沿って対応されることになると思われる。
    ・保健所等への連絡・相談等の後、自社ウェブサイトで「お知らせ」等のページに掲載することになろうかと思われる。
    ・マスコミにプレスリリースをするかどうかは、絶対的な義務ではないのでなんとも言えないが、取引先・自社役職員のご家族・出入り業者さんや業務委託先など職場等で接触があり得る各位に、感染発生と個人名でなくともどの部署のどの業務を担当の方が感染発生かについて、メール等でご連絡になるのが一般的かと思われる。
     (ファックスだけとか、郵送だけだと、在宅勤務・テレワーク等で職場に来ずに事業継続している場合に、連絡がとれない可能性もあり得るので、メール等の職場にいなくても対応可能な連絡方法でもご連絡・対応等が必要と思われる)

    ②社内の業務の維持の在り方
    ・そもそも接触・感染しにくい在宅勤務・テレワーク・テレビ会議等での継続がメインかと思われるが、自社施設内の消毒や濃厚接触者の自宅等での待機・隔離を行いつつ、職場に集まる際は多少の感染予防と他の人に飛沫感染させないためにマスク着用・手洗いうがい手指消毒の励行と、消毒液の職場常備なども行うこととなろうかと思われる。
    ・ただ、自社の拠点の中で、複数のテナントさんがご入居のビル等の拠点・施設等がある場合には、ビルや施設の所有者との相談や調整も必要かと思われる。
    ・場合によっては、BCPの重要な意思決定として、「(命の危険・重大な社会的影響等がなければ)事業をとめない」一方で、「(命の危険・重大な社会的影響等があれば)積極的に事業を止める」こともあり得る。このあたりはどう経営するか・経営者の意志にもよるところが大きいかと思われるし、常々申し上げることとして、BCPや広報は経営者の意志次第で良くも悪くもなり得るものである。
    ・世の中の中小企業等には、明らかに中国渡航歴があり感染症の症状を呈して職場で倒れて救急搬送・酸素吸入まで事態が悪化しながらも、その状況を隠して事業を継続して、通勤途中も役職員の勤務中もご家庭でも、目先の利益を求めて感染拡大を引き起こし続けているところもあるようである。これは、バレなければ良いというより、既に社会的信用を失ってしまっており、今後の長期的な経営に大ダメージになり得る対応であり、中長期的に健全な企業運営と信頼性の確保のためにも、正直に・正確に・正式に適時適切な対応を進めて頂く方が良いかと思われる。

    Q2. 各種の補助金・助成金を新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わらずさっと調べたい場合はどうすれば良いか?

    A2. 下記の補助金・助成金に関して自分で手軽にネットで調べられるものをご活用頂ければと思う。
    独立行政法人中小企業基盤整備機構のJ-Net21の支援情報ヘッドライン

    Q3. 感染症対策でテレワークを進める際に何か資金的な支援がないか?

    A3. 下記のように最大で250万円まで(助成率10/10)となる助成金もあり、各地の情報につき最新情報を各自で確認されたい。
    例:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

    Q4. 政府からの情報を得るのに手軽な手段はないか?

    A4. 「新型コロナウイルスお役立ち情報」(首相官邸)のページに、比較的わかりやすくまとまっているので参考にされたし。

  • 企業経営とCOVID-19の影響への対策(2020年3月11日追記)

    Q1. マスクの転売禁止について定められたと聞いたがどうなのか?

    A1. 2020年3月11日公布にて、国民生活安定緊急措置法に基づく政令により同年同月15日より施行予定で、メディアではコチラのような記事が出ており、個人的にも法人としても留意されたい。

    Q2. 休校中に公園に子供たちが遊びにいくのはよいのか?

    A2. 学校関連については、文部科学省が設けているページにおいて、「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」がまとまった情報集ページとなっているので参照されたい。また、その中で、例えば、【臨時休業・Q&A】新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ&Aの送付について(3月9日時点)でも、症状が特段になければ公園などの小さな大人たち(いわゆる子供)の居場所として外出しても差し障りは特にないと解され得よう。今般の感染症対策が長期戦の様相を呈してきた中で、単純に外出禁止だけでなく感染症予防の知見を高め感染症対策を実践して、これから明るい終息期へと向かえるよう、サステイナブルな(無理ムダなく健全に長続きする)感染症対策を進めて頂くのが良いかと思われる。

  • 企業経営とCOVID-19の影響への対策(2020年3月11日追記)

    Q1.職場の退職者(部長)の送別会を部単位での大規模開催は中止されたが、課単位での開催は良いとの通知があった。世間では送別会だけでなく花見の自粛や休業もあるのに、なぜ部単位での開催はダメで課単位での開催は良いとするのか、ウチの危機管理意識を疑う通知で戸惑っている。全て責任は個人に負わされるように感じられ、企画していた送別会を中止すべきか悩んでいる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策において、貴殿ならどうアドバイスするか伺いたい。

    A1.ご質問の内容は、政府も確たるものがなく大規模なイベント等の自粛要請に沿いつつ、政府や長たる者は責任を負わないで現場・各自治体・個人に責任を押し付ける対応を忠実なる国民として反映しているように見受けられそうである。
     国として、大規模なイベント等や専門家会議で示されたような立食ビュッフェ形式などを避けるものとする一方で、感染リスクが低そうな形態・規模では、自己責任で対応せよ、という感じであり、ご質問にあったようなお悩みのもとになりやすいのではないかとご心情をお察し申し上げる。
     人情というか感情面として、送別会で仲間をねぎらいたい思いも大切な想いであり、センバツ高校野球の中止で泣き崩れる球児の想いも非常に共感できるものである。
     一方で、感染症対策としては、過剰だったりストイックに偏る必要はないとしても、何らかの柔軟な発想や多様性に基づく対策・代案を講じる必要があろうかと思われる。
     組織運営としては、組織や長の責任のがれをしておくアリバイを求めてご質問のような通知や指示を出しつつ、開催する腹もすわってなければ、全面中止を指示するリーダーシップもない組織内の状況と思われる。社会やメディア等から何らかの非難を受けた際に言い逃れができるようにしておきたい心理もわからないではない。
     本来的には、部単位では中止しつつ課単位で開催することは「妨げない」としても、では、どうやって感染症対策を講じながら開催する場合は留意・対応すべきかの指導が欲しいところではある。
     そこで、そんな中でも送別会を開催したい場合に、個人の責任をなるべくソフトにするものとして、あくまでもご参考までに、例えば、以下の内容をクリアする上で、
    ・大規模なものはダメだが小規模なら歓送迎会の開催を妨げない
    ・組織や長が責任を負いたくないような感じ
    ・個人の責任が問われた際になるべくソフトなものにとどめたい
    ということを念頭に置いてひとひねりして歓送迎会の開催へと舵を切る場合、
    ・「送別会」ではなく「退職者を交えた感染症対策の講習・実地訓練」をする
    という形で、歓送迎会を開催してみるのも一手かもしれない。
     つまり、
    ・居酒屋など法人・個人とも日常によくあるシーンにおいて、
    ・感染症対策を学びあい(感染症対策の資料配布や実践指導等)
    ・その実践を実地で訓練・実践し
    ・観光業・ホテル・外食産業などの経済対策を講じる意味も込めて
    送別会を開催するという一手もあろうかと思われる。
     もしかすると、「送別会」ではなく「退職者を交えた感染症対策の講習・実地訓練」の参加者を「募集」すると支障があるなら、国家的に通用する「募集ではなく募った」だけであるとして処理するのも一考かもしれない。
     あるいは、送別会のあり方も働き方改革やライフワークバランスなどを勘案し、職場の通常の会議室で通常の会議で集まるメンバーが集い、職場でアルコール抜きのねぎらいの場・花束贈呈の場・ひとりひとりが感謝やこれからのご多幸ご健勝の言葉をかける場などにしておき、飲み会は職場外でのパワハラやアルコールハラスメントの防止と多様な生き方の尊重等の観点から無しにする、という手もあろうかと思われる。
     究極のところ、組織としては職場の行事としては一律中止とし、退職される部長さんなどが本当に個人的に健全に仲の良い方々だけで仲間内で飲む程度にとどめると、無理やり連れだされかねない送別会がないことで、退職される部長さんなどがどれだけ徳のある方か、部下に仁政をしいてきたかや健全によく配慮してきたかが浮き彫りになって、新たな門出に退職者が今後の人生で大切なことを見極める最も良い経験の場となり良いかもしれない。
     いろんな思いが交錯し、それが誰かの申請した書類を入力するような、万が一、間違った入力をしても本人の命や健康にさして影響のない「他人事な業務」ではなく、我が身の安全に直接かかわる「自分のこと」になる際には、一筋縄ではいかないことも多々あろうかと思われる。
     危機管理は危機の際に真価が問われるというよりも、いかに平時において危機に備え対応力や「臨機応変力」((C)戸村智憲)を養えるかどうかが、危機管理の真価が問われるところかと思われる。
     当職がもしその組織のトップであったとしたら、参加者を「募集」ではなく「募った」上で開催する「退職者を交えた感染症対策の講習・実地訓練」において、
    1.感染症対策の指導・実演を実地(居酒屋等)で行い日常から個人レベルで感染症対策を徹底させ、
    2.送別会は大皿をつつきあうような料理や立食ビュッフェなどでなく、
    3.開催自体も20分単位で部単位でも10名程度の参加者を交代制で入れ替え、
    4.対面で座る座敷などで会話時の飛沫感染などを避けるように指示するなどして、
    5.地域社会の経済への影響も勘案して、
    6.送別会を開催しようではないか
    といった指示を出し自ら実地指導・実演などを行いに現場(居酒屋等)に赴くかもしれない。
     要は、「一堂に会して大規模」なのが問題だとされているわけであり、仮に100名の送別会なら、20分単位で参加者を10名ずつ入れ替えて、一堂に会するのは最大10名、それで、5回参加者を入れ替えれば、計100名で100分間程度の送別会が大規模開催ではなく「小規模分割開催」で行えるであろうし、働き方改革・ライフワークバランス等の観点からも、ダラダラと飲み会という生産性が低く社会的批判もありそうな対応を避けながら開催できるのではないかと思ったりする。
     同様に花見で大規模な人員が一堂に会するゆえに感染症リスクが高まるとして花見の自粛をせよといった場合にも、上記と同様な感じで、「花見」ではなく「花を見る」ために、「桜を見るかい?」と尋ねて募集ではなく募り、参加者名簿もシュレッダー処理または黒塗り処置をしておき、下記のような措置が講じられて開催へ向けGOサインを出すべきかもしれない。
    ・花を見ながら感染症対策の指導・実演を行い、
    ・開催時間は最大1時間までで複数の企業・団体と交代制で「小規模分割開催」で「大規模開催」を避け、
    ・参加者が両手を広げてぶつかり合わないよう飛沫感染を防ぎやすい距離をあけて座り、
    ・重箱等のビュッフェ形式っぽい食事を避けて各自が男女を問わず自宅で料理した弁当を個々で持ち寄り個々で食し、
    ・幼稚園児や小学生に就寝時間の範を示すために名残惜しくとも20時までにはお開きとし、
    ・カラオケの歌唱など飛沫感染リスクを避けて手元のスマホに向けて小声で歌唱し、
    ・離れて座っている者同士がカラオケで盛り上がれるようオンライン会議システムとイヤホンで合いの手をいれ、
    ・無理やり現場(桜を見る場所)に感染リスクや子育て・介護などでいたくない者を排除しないようオンライン会議システムで遠隔参加も可とし、
    ・現場で終了後に清掃・ゴミの持ち帰りや分別・接触箇所のアルコール消毒等を徹底し、
    ・「山川異域 風月同天」として国境や国籍を超えて開花前にCOVID-19で散った尊い御霊に合掌し、
    ・あくまでも桜を見ながらの感染症対策の任意による実地訓練ゆえにアルコールは判断力の低下を避けてビール2杯程度までとし、
    ・震災等での帰宅困難者の帰宅実習と電車内の混雑による飛沫感染リスク回避を兼ねて帰宅は数時間かかっても全員徒歩とし、
    ・万が一にも酔いつぶれた者がいた際には、SDGsの理念に沿って「取り残さない誰一人として」を実践すべく介抱し、
    ・夜間の低体温で免疫力低下リスクを避けるために夜通しの開催は避ける
    といったことをもって、トップとしてGOサインを出すように指示するかもしれない。
     いずれにせよ、節度なき花見はなくて良いが、節度と最善の安全配慮義務を怠らぬ上での花を見るために募り集う場はあっても良いと思うし、感染症対策や自粛や中止の判断・対応等も多様性があって良いように感じられる。
     あるいは、学童保育の場や小さな大人たちである生徒の運動不足解消のために開放している校庭を夕刻~夜間は「花を見る」場として、小規模分割開催での会場にて開放し、行き場ややるせなさで困った大きな大人たちの居場所を確保することも一考すべきかもしれない。
     以上については、あくまでも、アイデアレベルでの話であり、本件ではあえて「自己責任」で対応されたい旨を述べて締めくくっておく。

  • 企業経営とCOVID-19の影響への対策(2020年3月24日追記)

    Q1. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関して、助成金の特例措置などがあるようなことを耳にしたが、どのようなものがあるのか?

    A1. 詳細・最新情報は必ず各提供元の情報をあたって頂きたいのだが、例えば、厚労省のものでは、「雇用調整助成金」の特例措置として、計画書の期限延長や取組み状況の確認期間の短縮などで助成を受けやすくなっていたり、「時間外労働等改善助成金」の特例措置(テレワークコース・職場意識改善コース)などもある。各業界団体や商工会や商工会議所などが、各業種業態・業界に即した情報を集約している可能性もあるので、適宜、各種団体に問合せて頂き、少しでも景気低下リスクに備えて頂ければと思う。

    Q2. 病院に通うのも感染症リスクが高そうでいやだが、症状も安定している場合には、病院に行って診察をスルーして処方箋を出してもらえるようなことを聞いたが、どのようなものか?

    A2. 厚生労働省の通知(事務連絡)により、下記のように新型コロナウイルス感染症に関しての特例的な措置がなされ得る旨が示されている。
    厚労省:「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」その1その2その3など各種。
    大まかに受診者側としては、慢性的な疾患等で症状も安定しており、病院側に連絡して病院側がOKを出せば、処方箋を薬局でもらえる(あるいは薬局によっては宅配してくれる可能性もあり得る)というものである。ただし、あくまでも、医師等の判断により、より安全を期する上で受診が必要となる場合等もあろうし、ご受診の病院や薬局に対応が可能かどうか自ら電話等で各病院の運営の支障にならない範囲で適宜お尋ね頂きたい。

  • 企業経営とCOVID-19の影響への対策(2020年3月29日追記)

    Q1. 外食産業や宿泊業やレジャー・エンタメ業界が新型コロナウイルス感染症で経営難や集客難にあえいでいるようだが、単に助成金・補助金・交付金の給付だけでなく良い手はないのか?

    A1.補助金・助成金・交付金などを含め、景気対策・経済難の救済は税の納付猶予や返済猶予なども進みつつあるように、あらゆる手を尽くしていくべきであろう。国・自治体・企業などが他に手を打てるとしたら、例えば、以下のようなことをアイデアレベルであげておきたい。
    ・外食産業: 例えば、外食ではなく中食の食糧供給拠点として、ぜい
           たくや不要不急の宴会・飲食ではなく、焼き肉店であれ
           ば焼肉弁当や牛・豚・鶏肉などを用いたテイクアウトの
           食品を店内で飲食する拠点でなく食糧を販売し持ち帰る
           買い出し拠点に一時的にでも転換してみるのはどうか。
           居酒屋であれば、酒の肴を飲食する場ではなく、総菜・
           副菜などを販売する場としてしのぐこともできるのかも
           しれない。そうすれば、消費税がそのままでも持ち帰り
           として軽減税率を適用して家計にも優しくできて、実質
           的に消費税の減税効果もあるかもしれない。
    ・宿泊業界: 東京都の知事会見(3/25)や働き方改革の議論などの段階か
           ら、在宅勤務や「3密」(密閉空間・密集・密接)を避ける
           呼びかけがあるが、在宅では家族への感染もあり得そう
           である。そこで、「3密」になりがちな交通機関を使わ
           ず、自宅から近いホテル(1人1部屋)でサテライトオフィ
           ス拠点化してみるのも一手かもしれない。ただでさえ、
           インバウンド需要が皆無といってよく、大幅値下げする
           状況からみれば、宿泊は振るわなくとも朝~夕方の稼働
           でガラガラのホテルを活かせば、交通機関での感染リス
           クも低いし、ホテルではwifi環境も整っていることが多
           く、ホテルの格やサービス状況によるがルームサービス
           かホテルによっては出前あるいはホテル内厨房で作った
           弁当などで各個室内で人と密集せず昼食をとるなどして
           みるのも自主的な収益減少対策での一手だろう。
           このところの感染者急増(というか元々多かった感染者が
           やっと検査や集計において発覚・公表され出したものと
           みるのが妥当かもしれないが…)で医療崩壊が懸念される
           が、隔離が必要・経過観察の軽症か回復期や退院前の方
           を貴重な感染症患者の病床を使わず、ホテルを借り上げ
           て隔離・経過観察の拠点とし、オンライン診療などで
           健康状態を確認するなどしても良いのかもしれない。
           宿泊需要はないが借り上げで公共需要として乗り切るの
           も一手であろう。
    ・レジャー
     エンタメ: 例えば、カラオケボックスも個室で飲食物を密集せず
           各カラオケボックス内でとれるし、防音設備も整って
           おり自宅から近く交通機関を用いないで活用できるサテ
           ライトオフィスとして良さそうだ。

  • 企業経営とCOVID-19の影響への対策(2020年3月30日追記)

    Q1.コメディアンの志村けんさんが新型コロナウイルス感染症でご逝去になったことをどう思うか?

    A1.心よりご冥福をお祈り申し上げる。2020年3月30日に訃報を目にして私自身も驚き悲しい。感染爆発の重大局面の時期に、コメディー界の雄の旅立ちが、私たちに最大級の警戒を呼び掛ける天の声として、少しでも多くの方々が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に、冷静かつ慎重に最大限の対応でご冥福を込めて応じられるよう願う。
     自宅に留まるだけでも感染症対策の一助となるし、志村けんさんを偲んでご出演の映像を視聴するだけでも、良き供養になり感染症対策のみんなができる取組みとなる。
     大した緊急の用事でもないのに、外出自粛要請がなされても人ごみに出歩いている方々、ロックダウン(都市封鎖)せず明確な対策も示しきれていない保身と忖度がメインになりがちなご立派な政治家各位、感染症を甘く見ている人々でどれだけ偉くても権力者だろうと何だろうと、志村けんさんのお言葉を借りて一言だけ申し上げる。アイーンだ。
     今日や明日という何気なく訪れてくる日々は、感染症で、昨日、生死をさまようご闘病をなさっている方々が、生きたくても生きられなかった「明日」や「明後日」である。
     苦しい時も楽しい笑いで癒して下さった国民的スターの旅立ちを偲び哀悼の意を込めて、命の教訓として、下さったひとりひとりができることを、少しずつでも取り組んでいければと思う。

    Q2.新型コロナウイルス感染症について緊急事態宣言やロックダウンはいつすべきか?

    A2.感染症対策の病床数が足りなくなって、救い得る命を落とさぬためにも、今、でき得る限り早期にするべきだろう。
     仮に2020年3月31日(火)に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関して、新型インフルエンザ等対策特別措置法(令和2年(2020年3月13日改訂)を根拠法とする、緊急事態宣言・1か月間のロックダウン発動であれば、結核等の感染病棟を用いてCOVID-19の緊急対応でしのいでいるギリギリの医療現場を、医療崩壊から救う時間かせぎができる上、4月下旬から5月上旬に渡るゴールデン・ウィークで、5月上旬を感染状況を勘案した際の予備・追加のロックダウン期間にあてることもできるであろう。
     上記の根拠として、厚労省のデータを集約して作成されている「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」によれば、本日2020年3月30日時点で、東京・神奈川・千葉・大阪で、既に所定の感染症等の病床数を超えて、患者を受け入れている状況が示されており、感染拡大によりいつ医療崩壊が起こっても不思議ではない状況と見受けられるであろう。
     感染爆発の拡大は、早めに手を打つほど効果的であると見受けられる以上、ためらわず早期に実施することが、結局は、長期的にも総合的にも感染者数・失う命・各種のダメージが少なく済むと考え得る。私事ではあるが、本日の国民的スターの訃報に際し、4月1日に出演・収録予定であったCOVID-19に関するテレビ朝日「TVタックル」の収録中止となり、メディアでの演者・スタッフ等の感染症対策として非常に妥当で健全な判断であると感じられた。スターの旅立ちに際し、命の教訓をメディアも大切にして対応すべきであろう。
     例えば、ロックダウン等に備え、メディア側も他人事ではなく、打合せのテレビ会議システム利用や、スタジオ撮影・収録で密閉・密集・密接を避けるため、各演者のテレビ電話システムでのモニター出演や、スタジオや各種施設の消毒・閉鎖に備えてTV中継車を用いた屋外や換気の行き届いた場所での業務の継続等をはじめ、紙媒体メディアであれば、入稿・出版のシステムの在宅利用体制を整備することなども必要となり得るだろう。
     なお、一部のメディア等にて、「コロナ特措法」といった記載で、あたかも新型コロナウイルス感染症対策特別措置法といった法令があるかのように誤認させ得るケースがあるが、緊急事態宣言等は、あくまでも、正確には、新型インフルエンザ等対策特別措置法(令和2年(2020年3月13日改訂)が根拠法であることに留意が必要である。


  • COVID-19の影響への対策(2020年4月3日追記)

    Q1.東京都内の各自治体で、学校・幼稚園等の長期休校が決定されているが、学業はおろそかにしても良いのか?

    A1.学業をおろそかにするべきではないものの、感染症対策としての休校・休園等の延長はやむを得ず、感染拡大を阻止する上で、学校・幼稚園等での学業優先か感染症対策優先かの二者択一ではなく、学びと感染症対策の両立が重要である。
     私の息子も6歳で小学校入学を前にしているが、感染症対策の観点からは、学校に通わせ、仮に、こまめな換気をしても(密閉状態の対応をしても)限界がある中で、教室や体育館等の施設に密集・密接な状態では、感染拡大を阻止しきれず医療崩壊も生じ得ることが予想されよう。
     一方で、自ら親として、特に「お受験」はまったく考えてきていないが、人としての学びに加え学校教育で触れられる学びについても、おろそかにすることは避けたい心情を持つ親は少なくないものと思われる。
     そこで、我が家では、在宅勤務下で空いた時間や外出自粛での浮いた移動時間などを活用して、「パパ学校」を始めている。
     このところ、学校に教育を任せきりにして家庭教育力の低下が問題視
    されることも少なくないし、何より、男女共同参画の面でも、また、私に関して言えば、社会でお金を賜って指導を請われる身として、我が家で無償の愛情と学び・指導を、息子の多様性を活かしながら型にはめず楽しくわかりやすく行うことは、私自身の意向にも沿い息子も楽しくワイワイとしながら学んでくれている様子に、親として喜びを感じている。
     実際に、私が6歳の入学前の息子に「パパ学校」で買いそろえ、少しずつ飽きずに楽しく学べる息子のペースで活用している教材は、下記のようなものが一例としてある。
     【パパ学校:図画工作・理科の時間】
     ・電子工作キット(乾電池で豆電球を灯す回路づくり)
     ・動くゾウさん工作キット(タミヤ社の木工・電池式の模型作り)
     など(その他、即興でお絵かき・折り紙など織り交ぜながら…)
     【パパ学校:社会・理科・国語・算数などの時間】
     ・DVD動画とパパ解説での映像教材(「知ってる?シリーズ」と「わかるよ!シリーズ」): 歴史・地理・社会(工業・産業・貿易等)・天体など、DVDを再生・一時停止・ほんわか解説・再生の順にこまめに対話型の指導
     ・クイズ形式で「これ、わかるかな~?」の問いかけ型指導にて、カタカナ、アルファベット、初めての漢字などの練習帳と買いそろえた「よくできました!」などのハンコをクリア度合いに応じて押印
     ・写真や絵で見てわかることわざや慣用句の書籍(百聞は一見にしかず、聞いて読んで目で見てわかるようにイメージしやすく)
     ・国語(簡単な文章の読解などをクイズ形式で)、やさしい算数(文系パパも一緒に学ぶ足し算・引き算・掛け算)
     など
     我が家での工夫点は、普段からYouTube動画に親しむ息子に、DVD動画教材(視聴習慣ならぬ「画面注目習慣」を援用)でスムーズに学びに入れるよう配慮し、また、飽きないように我が家で実際に家族で楽しんでいる「人生ゲーム」を引き合いに、「人生ゲームでいえば~と同じだね」といった身近に興味のあることに置き換えて練習帳やドリルなどから、なるべく脱線したり、息子が「パパ、そんなわけないでしょ!」とツッコミを入れやすいボケを多くしていることなどがある。
     もちろん、各ご家庭・労働環境・諸状況により全て画一的・同様に対応せよというわけではなく、我が家の実際例のご参考までのご紹介に過ぎないが、学校や政府や自治体がどうこうという以前に、身を守り能力を磨くのは他ならぬ息子という小さい大人自身であり、支えている周りの大きい大人等の保護者等であることは、家庭の教育力を高める上で留意すべき観点のひとつではあろう。

  • 企業経営とCOVID-19の影響への対策(2020年4月4日追記)

    Q1.新型コロナウイルスによるロックダウンの可能性が議論されているが、もしロックダウンされたときに単身赴任者とその家族の備えについてどう準備しておけばいいのか?その際、ロックダウン時に夫と離れて東京で暮らす妻が、もし、感染・重症化し入院となったら、子供ひとり残されてしまう場合にどうすればよいか?

    A1.新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の日本における緊急事態宣言を経てロックダウン(都市封鎖)に至る場合、単身赴任中の夫(もしくは妻や保護者等(以下同様))が、家庭内で小さな大人の子供を残して感染・重症化で緊急入院した場合、その子の面倒をみる妻(もしくは夫や保護者等(以下同様))がその子のそばにいられないということは、その子が乳幼児である場合には、その子の生命の維持も難しくなり得るケースは想定され心配だ。
     私のアイデア・工夫例や、災害時等の対応策の一例も交えてみれば、以下のような取組みについて、各家庭の諸状況を勘案して予め家庭内で相談・対応しておければ良いであろう。
     ①毎日、定期的な連絡(朝・昼・晩の1日3回など)で、夫・妻・子・保護者等の安否確認と併せ、夫婦間・親子間等の家庭内の対話・メッセージやりとりを密にする(併せて、お互いを気遣う愛情を深めておく)。
     ②首都圏・東京都内・都心近郊で妻子の住居に比較的近いところに住む親族に、万が一、妻が感染・重症化した際に子の面倒をみてもらえるよう連絡をつけておく。
     ③乳幼児で自分で自分の生命維持が難しい(お乳をのめない・粉ミルクお湯でとかして作れない・オムツを自分でかえられない等(オムツであれば介護が必要なご高齢者さま等も同様であろう))場合は、「不要不急の外出」にはあたらないであろうから、ロックダウン中の往来時に職務質問等を受けたり何らかのチェックが入る際に備え、家庭内の状況ややりとりをスマートフォン等でのLINEや各種メッセージアプリで示して、生命維持に関する緊急事態での移動・封鎖地域への入退出であることを示せるようにしておくとスムーズであろう。
     ④妻がすぐに動けない(感染・重症化)であれば、子を何とか生命維持の最低限の対応でも支援してもらえる可能性を高める上でも、個人情報・プライバシー・相手への敬意等に配慮しながら、また、不倫や誹謗中傷や相手を傷つける噂話・SNS等でのヘイト投稿やデマ等を避けながら、妻のママ友との連絡先を交換しておくのも一手である。
     ⑤妻が体調急変や入院などで、何らかの対応をとれずに子が孤立してしまう場合に備えて、キッズケータイやキッズ向けスマホ・タブレット等で、ワンタップ・ワンプッシュで単身赴任中の夫や助けを求めることが可能である連絡先等に、子みずからが連絡できる状況を整えておくと、その子が生命維持や生活上の困難を乗り切りやすくなる可能性は高まり得るであろう。一例として、NTTドコモであれば、キッズケータイは機種代金は別とすれば、月額500円で家族内等の通話無料であるようで、携帯付属の防犯ブザーのひもを引けば、緊急連絡・位置情報なども事前登録先に通知がなされるし、音声通話付きの一般的な格安SIMの月額よりお手頃かもしれない。ドコモでなくとも、auソフトバンクやTONEモバイルなどもキッズ・ジュニア向けサービスはあるし、格安スマホ(OS:Androidの場合)でも普段から子のスマホ適正利用を進める上で、グーグルのファミリーリンクという保護者による管理機能を用いれば、子が不適切とされるスマホ利用を避けやすくなり得るであろう。
     ⑥ホームセキュリティやかけつけ見守りサービスなどのご加入者さんは、妻が感染・重症化し救急車を呼ぶ際か、具合が悪くなった際に、迷わず、ホームセキュリティやSOS発信機の緊急ボタンを押して、警備員駆け付けサポート要員に連絡を届けておくと、家庭内で残される子の安全・生命維持においても役立ち得るであろう。ホームセキュリティやかけつけ見守りサービスなどでは、一般的に、緊急連絡先を登録していることが多いであろうから、その業者さんを通じて、単身赴任中の夫や近隣の親族等に連絡が届けられる可能性があろう。
     ⑦災害時にどこに避難するかを家族内で決めておく等と同様に、感染症に際して、家族内で何かあった際に何をどうするかを決めておくことで、急場をしのぎやすくなり遠方で単身赴任中の夫の心理的負担も軽減されやすくなり得るであろう。自ら生命維持や連絡をとれる子にも、また、感染の可能性や体調悪化の際に心配な夫婦・妻子等においても、政府広報が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連をとりまとめているページ(厚労省の電話相談窓口や各種お悩みごとや売上減少に際しての経営の悩み等の対応・見解等がまとまっているページ)を、家族内でも共有しておくと役立ち得るであろう。
     ⑧自ら生命維持がなかなか難しい子(乳幼児等)が、妻の体調急変で救急車を呼んだり各種連絡をとれずに倒れこんだ場合等に備え、よちよち歩きやハイハイしてでも食糧にたどり着けるよう、テーブルの上(幼い子が手の届かないところや乗ってしまいそこから落下・ケガをしかねないところ)ではなく床の上に、開きやすい包装紙に包まれたお菓子や飲み物を置いておくと、もしかすると、いたずらっぽくお菓子をつまみ食いするようにででも、乳幼児が食糧を口にしてくれたなら、当座の生命維持を図る可能性があるかもしれない。緊急時は、リスクをゼロにはできないが、(1)ダメージを最小にする(最低限の生命維持を図れる状況を整えておく)、(2)早く元の状態に復旧する(元の家庭生活に戻しやすいように取り組む)、(3)新たなリスクに備えて少しでも良い状態になるよう備えを積み増し生きる可能性を高める、という3つの観点から、少しでも良き可能性・選択肢をとり得る・見込まれ得るよう対応する方が良いだろう。
     ⑨救援・救護・かけつけ等をする側の安全管理が少しでも手厚く整えられるよう、マスクとラテックス手袋等の感染防護に役立ち得るものや消毒液を持参・着用・使用しつつ、入室時にまず窓とドア等を全開・換気扇を強で換気し、救援側が安全確保しやすく救援側の感染や更なる感染拡大をなるべく防げるようにすると良いであろう。また、子をご近所さんがお預かりする際は、感染対策として、可能であれば、その子をお預かりするご家庭の中で人権等に配慮しながら「隔離」(その子だけ別室でお預かり)するなど、ご家庭内でいわゆる「クラスター」(感染者の集まり・集合体)発生を防ぐ対応をとることも留意すべきであろう。
     都市部では地方部よりも比較的ご近所づきあいや人間関係が希薄になりかねない。いわゆる「独居老人」にあたる方々は、もっと大変な状況おかれ得ることもあり得るし、過酷な結末を迎え得ることも想定され得る。
     「良き絆」(「悪しき絆」は共謀・共犯・隠ぺい体質などであるが…)を活かし、この苦境を家族の枠を超えてお互いに乗り切りあっていかれる社会となることを切に願っている。

    Q2.続きだが、救急車で運ばれるのか、運ばれるときに子供は連れて行けるのか。病院に自力で行った場合、子供を連れて行ったらどうなるのか。富士フイルムが90分で検査できるPCR検査を開発したようだが、多くの検査機関ではそうでないはずだ。そのタイムラグの間に、コロナ感染疑いの患者は病院で待機してるのか、自宅待機なのか。

    A2.単身赴任者の夫と、東京都内の妻子の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で感染の場合のご質問について、下記に一般的な回答をまとめておく。
     救急車で搬送されるかどうかについてだが、まず、焦って病院に駆け込む前に、下記の厚労省とりまとめの各地域における相談窓口等にご連絡頂きたい。(医療機関の感染症予防と感染症対応可能かどうかの確認も必要である)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
     また、その相談窓口で近くの病院を受診ということになった場合、その病院に、上記相談窓口に連絡・相談し、感染疑いあり・近くの病院を受診、の旨を、必ず事前に電話でご連絡の上での受診をお勧めする。
     医療機関内(院内)・医療従事者への感染防止の意味もあるし、感染症法に沿った対応をとる上でも、事前のご連絡・相談が必要だ。
     そうはいっても、感染から数時間で重症(人工呼吸器が必要な即入院状態)の場合は、可能な限り、119番の通報の際に、感染疑いでの症状の旨をお伝え頂き、指示に沿って頂くこととなろう。
     救急隊員への感染予防や搬送先の選定(感染症病床があるかどうか等も含め)により、消防・救急・医療機関の判断に沿って、対応せざるを得ない状況となるであろう。
     危機管理や救助・救護・救援等において、厳しい状況でおひとりでも多くの命を救うために、大切な観点として「救助・救護・救援する側も安全を確保すること」が鉄則である。
     山岳救助や海洋での救助活動も、二次災害等が見込まれる際は、天候回復まで救助・救護・救援を待機するようなことも、やはり、ひとりでも多くの命を、助けるスキルの高い者が命を落とさずに、より多く出動できるために重要な鉄則である。
     そういったことも踏まえつつ、病院にお子様づれで受診が可能か、お子様も感染疑いの可能性もある中で、自他ともに安全に待機できる状況かについても、事前に病院等にご連絡・ご相談頂くことをお勧めする。
     実際に、テンパったご家庭の母子を想定してみれば、おそらく、これまでも検査なしで実際は感染していても母子そろって受診というケースもあったかと思われるし、幼稚園・保育園でも感染を隠して登園というケースもあったものと推察される。
     そのような場合は、おそらく、ほとんどが無症状もしくは軽症で済んでいるものであると考えられるので、ご自身の母子の家庭には大した影響もなく、各地で感染拡大を進めてしまっていることと思われる。
     今回のご質問において、単身赴任中の夫の心境からは、無症状・軽症で済んでいる場合は、あわてて飛んで帰らなくても良いわけだが、感染拡大を防止するために、夫(あるいは妻等)が母子(あるいは父子等)に自宅隔離待機を呼び掛けて頂き、幼稚園や保育園や学校等を休み、妻が働いているケースでは会社・保健所等に連絡の上で勤務を休むように促して頂くことが望まれる。
     検査に関しては、米国企業が5分で陽性・陰性を見分けるキットを開発済みのようだが、依然として、日本では判定まで一定の時間がかかるし、仮に検査をしても、偽陽性・偽陰性(本当は陰性なのにエラーで陽性反応・本当は陽性(感染)なのに陰性反応)が出ることもあり得るので、基本的に、感染者が公表されているだけでも急増しており、かつ、検査されていない潜在的な感染予備軍(もしくは感染者(無症状・軽症を含む))を勘案すると、既に緊急事態宣言・平日昼も外出抑制等の措置がなされていてしかるべきである現状からは、ご自宅で待機頂くことが望まれる。
     もちろん、医療機関側の指示や感染症法に沿った対応等の判断によって、病院で待機を命じられるか即入院措置をとられるかは、それぞれの状況や判断次第であろう。
     空港などでの検査の際は、入国後に検査結果を待たず地元に帰られた感染者さんがいたようだが、本来は、国・自治体が待機施設を用意して国・自治体の費用負担で滞在費・食事費用等をカバーし、安易に地元に戻らないで済む措置があるべきだ。
     しかし、この国ではそこまでの対応は現状では望めないようである。
     もし、病院まで自動車で受診に行けるなら、自動車内で移動中も待合中もお子さんの居場所も、窓を閉めれば隔離された状態で確保できるので、駐車スペースや体調等や諸事情にもよるだろうが、電車・バス・タクシーで行くより望ましいかと思われる。
     どうしようもない場合や、自主的に対応する場合などは、介護などでもよく使われるものだが、「民間救急車」(例:https://www.tokyo-bousai.or.jp/tokyo-callcenter/)や、「介護タクシー」などをご利用になる方が、一般的なタクシーよりケアが行き届いているケースや、医療機関との連携がスムーズなケースもあり得るであろう。
     いずれにしても、行政上の判断も施設の整備状況もさまざまな各医療機関の判断もあり得るので、お寄せ頂いたご質問を、必ず事前に保健所等と病院等の両方にご質問・ご相談頂くことが必要である。
     その返答・指示に沿って対応頂く、というのが、最終的なお答えとなる。
     その際、まだ意識のある内・呼吸がなんとかできる内に、緊急連絡先として、単身赴任中の夫や近くの親族の連絡先を伝えメモにも残すと良いであろうし、予め、お子さんにメモを渡したり、保育園や幼稚園等に通われているお子さんなら、名札の裏にメモをして名札をつけてお子さんをお連れになるなどすれば、少しでもマシな状況になろうかと思われる。
     また、病院受診の際は、単身赴任中の夫にも、どの病院に受診するかをお伝えになると、その後、体調急変で呼吸も苦しくなった妻が、即入院だけど他の感染症病床のある病院に搬送されても、最初の病院だけでもわかれば、搬送先病院にたどり着きやすくなろうかと思われる。

  • COVID-19の影響への対策(2020年4月5日追記)

    Q1.なぜPCR検査を日本で国民全員にやらせないのか?

    A1.新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策で、核酸増幅法のPCR検査や各種検査を全員に受けさせるよう声高に叫ぶTVコメンテーターや世間の声もあるが、国民全員に検査を受けさせるのは、効率も悪いし医療機関等の負担がかかりすぎ、医療崩壊を招きかねないとも考え得る。
     また、本来は感染者ではなくとも検査エラーとして陽性(感染あり)が出る偽陽性や、本来は感染者で隔離が必要なのに検査エラーで陰性(感染なし)が出る偽陰性の問題もある。
     さらに、緊急事態宣言の発令判断や、日本全国の実態や傾向をつかむ上では、統計学的な観点から見れば、統計上で偏ったサンプルとなりかねない特定の受診者のみの検査や、逆に、国民全員という母数全体に検査をするよりも、むしろ、全国で無作為抽出によるサンプル集団に一定数の検査を行い、日本全体でどの程度の感染拡大・蔓延があるかを調査する方が良い可能性もある。
     国民一般的な感覚として、検査をしていないだけで、実際には蔓延し本来は緊急事態宣言・ロックダウンが行われていて当然といった状況と思われるが、そのような水際対策に失敗し蔓延した時点では、逆に、「誰が感染しているか」ではなく、無症状・軽症などでも検査を受けずにいながらも、「誰がCOVID-19の抗体等を持っていて外出しても感染拡大に支障がないか」といった抗体検査等を行う方が、仕事に復帰して良いと思われる人と、在宅勤務やより感染症対策を重点的に講じるべき人かがわかり、経済面・景気面・事業継続面や感情面などでも有益ではないかと思われ得る。
     医療機関・医療関係者も感染が矢継ぎ早に感染が確認され、病棟の消毒や新規受け入れ中止などもあり、既に医療崩壊が加速的に進んでいるとみるのが一般的な国民の感覚であろうし、間違いとは言い切れないように思われる。
     ダラダラと中途半端な対応を継続しても景気浮揚にはつながらず、却って、より深刻なダメージを負いかねないことを勘案すれば、検査を国民全員に受けさせる以前に、緊急事態宣言・ロックダウンを進める方が、より実効性ある感染症対策となり得るゆえに、国民全員に検査を受けさせる必要はないものと思われ得る。


  • 以上。