ESG公益経営

ESG第三者評価機構

【ESG・SDGs・CSRにおける公益経営の第三者評価・教育・社会監査などのご提供】

 2021年3月20日にEU議会でESGのデューデリジェンス義務化が可決し、世界的に人権デューデリジェンス対応やESG全般にわたる非財務情報を重視した公益経営・公益監査・社会監査の重要性が高まっています。(※EU議会での可決: https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20210304IPR99216/meps-companies-must-no-longer-cause-harm-to-people-and-planet-with-impunity )

 日本企業においても、IR対応・株主総会対応・CSR活動など社会的対話シーンや、重要な収益戦略の意思決定をはじめ、ESGのS:社会人権問題対策でのリスク管理の意思決定としても、経営トップや公益取締役・公益監査役などの権限ある実効性を高めやすいようにする取り組みが重要になってきています。

 しかし、デューデリジェンスはとかく弁護士・公認会計士などの士業の仕事と誤解されたり、本質的に、各社で主体的にESGデューデリジェンスや公益監査・社会監査などで人権デューデリジェンス対応も含め、自社で取り組む公益経営の執行と公益監査による健全性向上が必要であることが十分認識されていなかったり、指導者として統合的な指導が提供されているとは言い切れない状況があったりするなど、社会的な課題が根強く広がっているように見受けられます。

 そこで、元・国連専門官でESG・SDGs関連の普及啓発に携わり、現在は日本企業の経営者である弊社理事長の戸村智憲が、下記の指導・アドバイザリー・第三者意見書・第三者評価・講演・役員研修などをご提供し、とかく諸外国から日本企業のSDGs・ESGの取り組みや普及啓発する者の薄っぺらい対応と非難され得る状況の改善のお役に立てればと思います。

【主なご支援例】
・ESGデューデリジェンス・人権デューデリジェンス等のプロジェクトの統括や支援・経営指導・アドバイス
・公益取締役・公益監査人(監査役・監視委員・監事・内部監査)・社会監査などのご支援・監査指導・人材育成
・ESG・SDGs・CSRなど幅広い観点からの事業構築アドバイス・社会的対話イベントなどの開催支援や出演
・ESGデューデリジェンス第三者評価や第三者意見(人権デューデリジェンスなども含む)のご提供
・社外公益取締役・社外公益監査役・第三者委員などとしての公益経営・社会監査に関するご支援
・講演・セミナー・取締役などの研修やIR対応・広報対応などのご支援
など

【指導項目(例)】

・指導タイトル(例): 「ESGデューデリジェンス義務化と公益経営・公益監査の本質・課題・対応策」

・指導提供者: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲(とむら とものり)

・ご依頼: 下記のご依頼関連のご連絡専用ウェブフォームより承ります。
 ご依頼関連専用ウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact2.html  

<指導項目(例)>
・EUにおけるESGデューデリジェンス法制化の議会可決とこれからの日本企業に必要な対応
・ESG・SDGsの本質的な構造とその動向・経緯
・ESG・SDGsにおける日本企業の現状の課題・「SDGsウォッシュ」と「SDGs・ESGの光と影」
・ESG・SDGsの出発点である世界人権宣言・人権規約や各国の法制度の概要例
・日本企業におけるかみ合わないガバナンス議論とガバナンスのESG視点による統合的な整理
・人権デューデリジェンス・ESGデューデリジェンスの法制化に沿った非財務情報・非財務監査の重要性
・日本版ESGデューデリジェンス制度・第三者評価・公益監査・社会監査の必要性
・日本企業としてのESGデューデリジェンス・第三者評価と公益経営の実践ステップとサステイナブル・ガバナンス
・改訂コーポレートガバナンス・コード(改訂CGコード)対応のご支援
・公益取締役・公益監査役(社外含む)・公益監査人による監査(内部監査)・第三者評価/公益監査における「四様監査」体制
・日弁連における人権リスク対策としての内部統制および統合的ERM(iERM)による全社的ESG推進体制
・日本企業での社会監査の障壁: ESGのSにおける現代の奴隷制と人事権、ジェンダー、稟議書による総責任逃れ制度など
・健全性と人権侵害の救済としての公益通報者保護制度の課題
・IRにおける課題とストーリーでの社会的対話
・ESG志向と利益至上主義(健全な利益至上主義はしかるべきでもバランスが重要)
など

【ご連絡先】
107-0062東京都港区南青山2-2-8
DFビル5階
日本マネジメント総合研究所合同会社
ESG第三者評価機構
事務総長 戸村 智憲

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