日本マネジメント総合研究所合同会社

人権倫理ダイバーシティ教育センター 
(HEDIEC(ヘディエック): Human Rights, Ethics, Diversity & Inclusion Edification Centre)

自治体・公務員・公共経営などにおける健全性な取組み強化へのご支援

  • 地域住民・地域企業や日本社会全体で強く求められるダイバーシティ&インクルージョン(D&I)において、人権・倫理・ダイバーシティ運営の基礎からさまざまなシーンで問題視され得る諸問題に、「教育(エデュケーション)」のつもりで「教化(インドクトリネーション:刷り込み・洗脳・押し付けや画一化)」していないでしょうか?
  • 人事評価・考課・査定などにおいて、自らの意に沿わない方々への人事権の濫用や違法性は帯びずとも不適切な対応はないでしょうか?また、お互いに幸せになりあう職場づくり・地域づくり・風土醸成は進んでいるでしょうか?
  • 当センターでは下記のご支援内容などで、自治体や公益性の高い各機関に無償でのご相談対応をはじめ、アドバイザー派遣・講師派遣・その他のご要望に沿って柔軟に社会的意義ある活動をお届けさせて頂きます。

 

  「自らの正しさ・常識・倫理観を正しく疑う」ことを通じた人権倫理の啓発
  「首長・公務員・議員・役職員などにおける適法で適切な諸活動」の支援

 

 

人権倫理ダイバーシティ教育センター長戸村智憲(プロフィール詳細)

 

大阪市出身。天王寺高校(天高)卒。早稲田大学卒。米国MBA修了。

米国博士後期課程(Ph.D)中退。全米優秀大学院生を受賞。

 

国際連合(国連)勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案専門官リーダー、国連主導の人権・労働条件改善・環境保全・腐敗防止に関する世界的CSR活動「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致や、国連職員研修特命講師などを担当。

 

退官後、民間企業役員として監査統括・人事総務統括や、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、岡山大学大学院非常勤講師、JA長野中央会顧問、上場IT企業JFEシステムズ(株)アドバイザーなどを歴任。

 

自治体、官公庁、警察本部での本部長や署長・副署長・幹部クラスの指導、

国税局、総務省幹部との自治体クラウド普及対応、監査委員事務局、監査委員、首長会、自治体主催イベント(人権週間、仕事と育児の雇用環境改善、IT推進、ITビジネス活性化支援の審査員・コメンテーターでの登壇など)、医療社会福祉機関での指導、消防局・危険物安全協会での防災・リスク管理・危機管理・事業継続(BCP)指導や基調講演など、幅広く官民・産官学ともに活動中。

 

総務省・経産省系でのIoT推進コンソーシアム有識者会員なども務める。

 

 

人権倫理ダイバーシティ教育センターの活動内容・ご提供支援メニュー

  • 活動・支援の形態(全国対応): 自治体運営・各種公的機関の公務協力

 無償メール相談、講師派遣、アドバイザー派遣、コーディネーター
 各種運営・公共経営などのアドバイザーなど、ご要望に沿って柔軟に対応

 

 有償での講師派遣やアドバイザー派遣では、自治体・公務協力の優待レート

 にて、ご事情やご予算などに合わせなるべく双方に無理ない範囲で柔軟に

 対応・検討させて頂きます。

 

 自治体・各種公的機関の内規などで経理処理などのご都合がおありの場合

 も、基本的に無理ない範囲で内規などにそって対応・検討させて頂きます。

 

 

無償ご相談メールフォームはコチラ

講師派遣・アドバイザー派遣・各種ご依頼メールフォームはコチラ

最新動向や各種情報・取組み情報のメール配信受信はコチラ

 

  • 活動内容・ご支援内容例:

人権倫理の啓発活動に関する相談・支援

 

ダイバーシティ&インクルージョンの教育・研修・講演などによる支援

 

マタハラ・パタハラなどをはじめとするハラスメント対策の相談・対策支援


LGBT(Q)や宗教の違いや様々な異文化コンフリクトなどの対応支援・相談

男性の育休取得の推進における相談・対策支援

 

女性活躍推進における相談・対策支援

 

産休・育休・介護休業などでの適切な対応の相談・支援

 

障がい者差別の解消に関する相談・支援

 

警察組織におけるアンガーマネジメントの根本的対応

 ~ダイバーシティ&インクルージョン・人権対応・ハラスメント対応による

  お互いに幸せになりあえる「しなやかに強い」部下指導と組織運営~

 

D&Iに沿った議会運営や首長・議員・事務局スタッフの活動相談・支援

 

人権倫理教育のありかたなどについての相談・支援

 

公益性ある活動の広報支援・社会貢献出版による取組み広報支援

 

地域住民などにわかりやすく健全な取組みを周知する広報紙の作成相談

 

自治体・首長・議員における社会貢献出版による公益性ある良き活動の政治宗教などで中立公正な広報支援


人権倫理・D&Iの観点における議会運営の健全な遂行の相談


 

 

グローバル化・インバウンド対策などでの人権倫理・D&Iに関する相談・支援

効率的運営・効果的な施策の策定・メンタルヘルス対応の相談・支援

コンプライアンス運営・研修・教育の相談・支援

 

バリアフリー化、ジェンダーレストイレ、ムスリム配慮などの相談・支援

 

など

 

人権チャンネル: 人権啓発・動画による学習に・・・

 

ご相談先・ご連絡先・所在地

 

〒107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階

 (日本マネジメント総合研究所合同会社 内)

「人権倫理ダイバーシティ教育センター」 センター長   戸村智憲 宛て

 

電話:03-6894-7674

     (日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長

   人権倫理ダイバーシティ教育センター センター長 戸村智憲 宛て)

 

FAX: 03-6800-3090

 

メール: public@jmri.jp

 

※大変恐縮でございますが、業務多忙の中で無償ご支援等をご提供させて頂く

  上で、なるべく上記のメールフォームかファックスでの無償ご相談やご依頼な

  どのご連絡をお願い致します。事前アポイントなきご来訪はお控え下さい。