日本マネジメント総合研究所合同会社

ESGリサーチラボ

 

国連(専門官)出身でCSR黎明期から普及啓発・実践指導

  • 役員・幹部研修などにぴったりのコンパクトなESG指導プログラム例

 【3時間版での概要】
 国連勤務時(専門官)より、日本社会でCSRということ自体に関心が薄かった頃より、ESGの前身ともいえる国連グローバルコンパクト(UNGC)の普及啓発・人権指導を進め、コンプライアンスやダイバーシティ&インクルージョンなどが注目されるはるか以前より、国際基準で実践・指導してきた講師として、ESGにありがちな誤解や過剰反応をときほぐし、身の丈・実態に応じたビジネスを通じての社会問題解決アプローチの重点ポイントを、国連での各国・各社とのやりとりの実体験を踏まえて、わかりやすくコンパクトにお届け致します。

 

【3時間版プログラム例】

 

1.ESGの本質・課題・対応策
  ・国際社会・機関投資家などが注目するESGとは何か
  ・E: Environmentにおける企業経営の側面とESG事例検討
  ・S: Socialにおける企業経営の側面とESG事例検討
  ・G: Governanceにおける企業経営の側面とESG事例検討
  ・国際的視点から見た日本における企業統治の課題
  ・ESGとしてのコーポレートガバナンス・コード対応策
  ・国連グローバルコンパクト(UNGC)やCSRと併せた機関投資家への対応
  ・社会的責任投資(SRI)やCGコードなどによる各種機関投資家からの要請と求められる対応
  ・企業統治におけるステークホルダーの整理と協働
など

 

2.ESGへの対応をコスト要因からプロフィット要因に転換する
  ・旧来型CSRの壁を超えるCSV経営の対応・課題・着眼点
  ・「社会的問題=社会的問題解決ニーズ」として収益向上の源泉に転換する
  ・CSV経営の4類型の事例から見る企業戦略・ESG対応事例の検討
  ・ステークホルダーとの対話・協働こそが企業の「社会貢献営業」となる
  ・CSR・コンプライアンス担当役員等の「公益取締役」「公益監査人」としての役割
  ・サプライチェーン全体で収益や企業価値を高めながら社会的問題を解決するアプローチとは?
  ・社会的問題の解決や社会貢献をするほど収益が高まるCSV経営でのESG対応戦略

など

 

3.ESGで日本社会が特に求められるダイバーシティ&インクルージョン
  ・ESGにおける「S:Social(社会的問題の解決)」としての働き方改革・ダイバーシティ経営
  ・ボードメンバーの多様化: 女性の役員登用の要請や社内の男女等の差別解消への要請
  ・ダイバーシティ&インクルージョン・働き方改革における日本企業の課題・必要な対策
  ・生き方働き方の多様化と企業内における相互の多様化
  ・働き方改革を通じた社会的問題の解決アプローチ
  ・ESG対応推進の支障となるアンコンシャス・バイアスを見つめる
  ・企業における倫理観や常識を見つめ直すESG対応の出発点の「3文字の原則」
  ・ESG事例の検討ダイバーシティ経営としての「ベクトル・ガードレール・アプローチ」
  ・「お互いに幸せになりあう経営」を通じたダイバーシティ経営・グローバル対応

など

 

4.質疑応答

 

※最新動向や社会状況等に応じて、上記項目例は適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。

※社内での役員研修等では、ご要望の時間枠に合わせて調整して対応も可能です。

  • ESGリサーチラボ 代表 戸村 智憲 (とむら とものり)

 プロフィール: A4縦1枚ものプロフィール  

 

 当職の世界初での提唱・特許庁登録の知財物件等や一般的な指導先・当職の寄稿・基調講演登壇例などにつきましては、下記ご参照下さいませ。
  戸村の活動詳細はコチラ 

 

 CSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランスをはじめ、内部統制・コンプライアンスなどの上場企業での指導等については、現役で指導するものとしては、当職は最古参の部類に入って参りました。

 国連在職時には、専門官としてESGの前身ともいえる国連グローバルコンパクト(UNGC)の普及啓発・人権指導・広報業務や企業誘致活動なども担当。

 ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG(環境・社会問題・ガバナンス)やSDGs(持続的発展可能な17のゴール)などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたっております。

 主に上場企業役員(電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他
各種の大手企業)に対して、通常、60分~90分程度のお話しでコンパクトに
お話ししたり、1~2日間の集中指導やコンパクトなものを複数回・複数日に
分けての指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応しております。

 また、経団連・関連代替での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども行いつつ、監査法人の代表社員(企業でいう代表取締役や役員)や弁護士等に対して、内部統制の指導を行ってきております。

 某一部上場企業では、当職をお招きになり、担当の監査法人と監査役と内部監査部門が合同で勉強会・意見交換会をご要望になり、上場企業の内部統制・
コンプライアンス運営の調整役を担当するなどもしております。

 過去には、ガラス製品で有名な某一部上場企業より、当職を顧問としてお迎えになりたいご要望を頂きましたが、顧問報酬などの条件おり合わずでやむなくお断りして別の企業の顧問やアドバイザーに就任することもございました。

 金融商品取引法における内部統制(J-SOXで主に公認会計士が担当)も、会社法を中心とした内部統制システム(法的リスク管理で主に弁護士が担当)も、当職が専門家の方々を指導したり、当職自らが某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO(株式公開)候補企業の指導にあたったりしております。

 その傍ら、大切な人権や社会問題への営利活動を通じた解決アプローチについてや、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマなども、上場企業・大手企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業さまにもお伺いしたりもしております。

 当職が会員として所属する日本取締役協会では、各大手上場企業の社長もしくは会長(たまに執行役員レベルの方や部長級の方が隅っこに代理参加されていたりはしますが・・・)と、企業統治・内部統制・上場企業運営など各種委員会で一緒に議論したり意見を求められてお話しする専門家として、日本取締役協会の会員として参画していたりします。

 また、国交省関連では、下記の署名欄にございますとおり、当職は有識者会員でもあり、インフラメンテナンス国民会議のメンバーでもあります。
(国交省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員)

 知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援を行ったりもしておりますし、医師・看護師長などをはじめとする医療福祉機関の専門家の方々を指導したりもしております。

 当職としましては、営利企業さまからはしっかりとご依頼のお金を賜りつつ、得た資金を基に、社会貢献活動やご予算が少なくても学習意欲の高い中小企業さま・ベンチャー企業さまへの低報酬でのご支援や、コンプライアンス対応でお困りの企業・個人の方などを無償救済支援などにも奔走しております。 

 

ESGプログラムと経営指導・普及啓発活動など

 すべての出発点: 世界人権宣言

 さらに一歩進める: 国際人権規約

 世界的な基準として: 国際労働基準

 当職も普及啓発・企業誘致に携わる: 国連グローバルコンパクト(UNGC)

 ビジネスと人権に関する国連の指導原則

 OECD多国籍企業行動指針

 人権デューデリジェンス要請の英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)

 SDGs(サステイナブル・デベロップメント・ゴールズ)

 

 

コンタクト先

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107-0062 東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階

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