「社会監査」(ソーシャル・オーディット)と“人権デューデリジェンス公益監査”のポイント： SDGs・ESG・IR対応・株主総会対応をはじめ社会的要請に応える付加価値ある監査対応（受け取り売上の10％コロナ支援寄付対象）
【直近の開催予定（次回以降の開催予定は改めてご案内）】
2021年(令和3年)６月２５日(金)13:00～17:00（4時間）
【ウェブ入室開始の予定】
Zoomウェブ入室開始予定：開始10分前から（Zoomの音声チェック機能でご受講可能な状況をご確認の上でご入室の下さい。）
【講師】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
【開催形態・最大定員（予定）】
Zoomオンライン生セミナー・最大定員80名様（予定）
【受講料】
お一人様あたり：金33,000円（税込） ※左記の税抜き額の10%をコロナ支援寄付
（ウェブ申込かつウェブ決済ではなく、ファックスやお電話でのお申込みや銀行振込などで全体的または部分的にも手作業を要する場合は、規定により1名様ごとに追加手続き費用3,300円(税込み)がかかります。）
【ご決済方法（銀行振込を除く下記のご決済はリンク先のイベントペイ決済ページにて）】
・クレジットカード決済、ペイジー決済、コンビニ決済
・銀行振込ご希望(上記の追加手続き費用が発生します)などの場合は、JMRIセミナーの専用お問合せフォームにて、ご受講希望のセミナー名称・開催予定日・お申込みの旨などをご明記の上でお申込み下さい。
【概要】
SDGsへの取組み報告やIR対応でのアピールが毎日のように行われる一方で、海外子会社・委託先・使用素材などにおける人権上の問題への対応や、ダイバーシティ&インクルージョンやDX（デジタル・トランスフォーメーション）への取組みが遅れがちな日本社会・日本企業において、SDGs・ESGをはじめとする非財務情報に関する監査(「社会監査：Social Audit」)と「人権デューデリジェンス公益監査」が注目されています。
しかし、内部監査人をはじめ監査役においてすら、統合的・複合的に社会監査(ソーシャル・オーディット)や人権デューデリジェンス公益監査などを実践する視野も実践も広く備えた人材が育っていなかったり、統合的・複合的に指導できる者が乏しかったりする状況もあり、日本での取組みに機関投資家やIR対応での落胆が生じ得る状態が少なからず見受けられます。
そこで、元・国連の専門官でSDGs・ESG関連の普及啓発を担当し、日本企業の経営者を務める数少ない人材である弊社理事長の戸村智憲が、下記の社会監査と人権デューデリジェンス公益監査についての指導プログラムをご提供することと致しました。
旧来からの「監査は会計だけ見ればよい(波風立てず他のことに首を突っ込むな)」といった風潮を改め、監査人の育成と一層の活躍促進などの面も含めながら、チェンクアンドバランスが自浄作用として効く社会に向けて、本セミナーをお役立て下さい。
【項目（例）クローズアップ12項目＋α】
①社会監査の必要性と「四様監査」((C)戸村智憲)としてのジャーナリズム・調査報道・各種メディアなどによる社会的監視機能について
②公益取締役・公益監査役・公益内部監査人(ともに(C)戸村智憲)による社会監査と企業・監査人に求められるスキル・知見・インテグリティと対応
③社会監査の出発点となる世界人権宣言・人権規約のポイント・改正会社法に沿った対応ポイント
④人権デューデリジェンス公益監査・サプライチェーン全体での対応ポイント
⑤ダイバーシティ&インクルージョンの課題と対応
⑥非財務情報・労務・ハラスメント問題・公益通報者保護制度と人権救済などの要点
⑦DXおよびコネクティッド・インダストリーの推進と、IT統制・ITガバナンスなどに関わるサイバーセキュリティ対策のポイント
⑧ESGやSDGsと経営・監査で求められる対応・事例検討・ガバナンスの健全な創意工夫
⑨監査人みずからの人権意識の認識と健全な視点確保への実践
⑩「人権デューデリジェンス公益監査チェックリスト」の策定と簡易版チェックリスト（配布予定）
⑪人権視点・経営視点・現場感覚・国際感覚を踏まえた調書作成と監査指導での留意点
⑫人権デューデリジェンスのガイダンスと公益監査上の観点からの工夫と対応
など
※上記記載例は、最新の動向や各種社会状況などに応じて、より良いものをお届けするためにも、事前の予告なく修正・改訂・変更などが生じる場合がございますので、予めご了承下さい。
※適宜、休憩をはさんで進行予定です。
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