日本マネジメント総合研究所合同会社

自治体情報セキュリティ啓発センター 
(GISEC(ジセック): Goverment ICT Security Edification Centre)

 

自治体・公務員・公共経営などにおける情報セキュリティ強化へのご支援

  • 規模の大小や役職の上下を問わず、自治体・行政機関・公務員などに標的型サイバー攻撃や、踏み台・水飲み場などの各種の情報セキュリティ脅威が蔓延しています。ITリテラシー・情報セキュリティ対応・技術的安全管理措置やIT統制の対応が急務となっています。
  • 情報セキュリティの啓発において、IT技術専門用語の乱発やマニアックな対応やサイバー攻撃解析・防御などの対応は協力機関をご紹介させて頂き、当センターでは、各役職員が必須の知識と対応・主に求められる普段からの対策などについて、ITに詳しくない方々にもわかりやすく指導・支援させて頂きます。
  • 当センターでは下記のご支援内容などで、自治体や公益性の高い各機関に無償でのご相談対応をはじめ、アドバイザー派遣・講師派遣・その他のご要望に沿って柔軟に社会的意義ある活動をお届けさせて頂きます。

 

  「健全で戦略的なICT活用における効果性・効率性の向上」への支援
  「首長・公務員・議員などにおける適法で適切な諸活動」の支援

 

 

自治体情報セキュリティ啓発センター長戸村智憲(プロフィール詳細)

 

大阪市出身。天王寺高校(天高)卒。早稲田大学卒。米国MBA修了。

米国博士後期課程(Ph.D)中退。全米優秀大学院生を受賞。

 

国際連合(国連)勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案専門官リーダー、国連主導の人権・労働条件改善・環境保全・腐敗防止に関する世界的CSR活動「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致や、国連職員研修特命講師などを担当。

 

退官後、民間企業役員として監査統括・人事総務統括や、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、岡山大学大学院非常勤講師、JA長野中央会顧問、上場IT企業JFEシステムズ(株)アドバイザーなどを歴任。

 

自治体、官公庁、警察本部での本部長や署長・副署長・幹部クラスの指導、

国税局、総務省幹部との自治体クラウド普及対応、監査委員事務局、監査委員、首長会、自治体主催イベント(人権週間、仕事と育児の雇用環境改善、IT推進、ITビジネス活性化支援の審査員・コメンテーターでの登壇など)、医療社会福祉機関での指導、消防局・危険物安全協会での防災・リスク管理・危機管理・事業継続(BCP)指導や基調講演など、幅広く官民・産官学ともに活動中。

 

総務省・経産省系でのIoT推進コンソーシアム有識者会員なども務める。

 

 

自治体情報セキュリティ啓発センターの活動内容・ご提供支援メニュー

  • 活動・支援の形態(全国対応): 自治体運営・各種公的機関の公務協力

 無償メール相談、講師派遣、アドバイザー派遣、コーディネーター
 各種運営・公共経営などのアドバイザーなど、ご要望に沿って柔軟に対応

 

 有償での講師派遣やアドバイザー派遣では、自治体・公務協力の優待レート

 にて、ご事情やご予算などに合わせなるべく双方に無理ない範囲で柔軟に

 対応・検討させて頂きます。

 

 自治体・各種公的機関の内規などで経理処理などのご都合がおありの場合

 も、基本的に無理ない範囲で内規などにそって対応・検討させて頂きます。

 

 

無償ご相談メールフォームはコチラ

講師派遣・アドバイザー派遣・各種ご依頼メールフォームはコチラ

最新動向や各種情報・取組み情報のメール配信受信はコチラ

 

  • 活動内容・ご支援内容例:

情報セキュリティ対策・IT統制・ITリテラシー等に関する相談・支援

 

自治体・公務などにおけるICT担当部門への効率化・強靭化の支援

 

ICTインシデント・事件事故等のリスク管理・危機管理・危機管理広報の支援

 

IT-BCP、危機管理型クラウド導入、自治体クラウド活用の相談・支援

 

首長・議員・事務局スタッフの政策立案支援・相談

 

ICT倫理教育の相談・支援

 

ワークプレイス・ダイバーシティ: テレワーク・リモートワーク・

                     サテライトオフィス・テレビ会議など相談・支援

 

人工知能(AI)を活用した効率化・防犯対策・リスク管理対策の相談・支援

 

IoT・ビッグデータ・自治体クラウドの活用に関する相談・支援

 

ドローンを活用した防犯・災害対策・救急対応などの新規取組みの相談・支援

 

VRを活用したインバウンド対策・観光地アピールなどの相談・支援

 

人工知能(AI)倫理についての相談・支援

 

公益性ある活動の広報支援・社会貢献出版による取組み広報支援

 

市民にわかりやすく健全な取組みを周知する広報紙の作成相談

 

自治体・首長・議員における社会貢献出版による公益性ある良き活動の政治宗教などで中立公正な広報支援


マイナンバー対応における技術的安全管理措置などの相談・支援


 

 

グローバル化・インバウンド対策・地域活性化などでのICT利活用の相談・支援

 

ICT活用での行政サービスや住民対応・観光客対応などの効率化の相談・支援

 

テレワーク、リモートワーク、地域活性化に向けたニアショア、ICT利活用による企業誘致など、情報セキュリティ対策とともにICT戦略による対応支援・相談

 

など

 

ご相談先・ご連絡先・所在地

 

〒107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階

 (日本マネジメント総合研究所合同会社 内)

「自治体情報セキュリティ啓発センター」 センター長   戸村智憲 宛て

 

電話:03-6894-7674

     (日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長

   自治体情報セキュリティ啓発センター センター長 戸村智憲 宛て)

 

FAX: 03-6800-3090

 

メール: public@jmri.jp

 

※大変恐縮でございますが、業務多忙の中で無償ご支援等をご提供させて頂く

  上で、なるべく上記のメールフォームかファックスでの無償ご相談やご依頼な

  どのご連絡をお願い致します。事前アポイントなきご来訪はお控え下さい。