日本マネジメント総合研究所合同会社

公務人材育成センター 
(PTC: Public Training Centre)

 

自治体・公務員・公共経営などのマネジメント力・人材力強化へのご支援

  • 地域活性化や企業誘致をはじめ、公共経営の効率化・機能強化や、地域社会でお互いに幸せになりあえる状況づくりや公正公平な人事評価・考課などで、公務人材の能力・スキル・知見を高めることが急務です。
  • 公務人材の「常識」が地域社会・地域企業・日本社会の「非常識」にならぬよう、「公務人材だからこの程度でよし」といった旧来からの人材育成ではなく、より厳しい環境に置かれもまれて磨かれていく一般社会・一般企業レベルでの公務人材教育が重要です。
  • 当センターでは下記のご支援内容などで、自治体や公益性の高い各機関に無償でのご相談対応をはじめ、アドバイザー派遣・講師派遣・その他のご要望に沿って柔軟に社会的意義ある活動をお届けさせて頂きます。

 

  「公僕として社会の石垣・礎となるワンランク上の公務人材育成」の支援
  「首長・公務員・議員などにおける適法で適切な諸活動」の支援

 

 

公務人材育成センター  センター長戸村智憲(プロフィール詳細)

 

大阪市出身。天王寺高校(天高)卒。早稲田大学卒。米国MBA修了。

米国博士後期課程(Ph.D)中退。全米優秀大学院生を受賞。

 

国際連合(国連)勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案専門官リーダー、国連主導の人権・労働条件改善・環境保全・腐敗防止に関する世界的CSR活動「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致や、国連職員研修特命講師などを担当。

 

退官後、民間企業役員として監査統括・人事総務統括や、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、岡山大学大学院非常勤講師、JA長野中央会顧問、上場IT企業JFEシステムズ(株)アドバイザーなどを歴任。

 

自治体、官公庁、警察本部での本部長や署長・副署長・幹部クラスの指導、

国税局、総務省幹部との自治体クラウド普及対応、監査委員事務局、監査委員、首長会、自治体主催イベント(人権週間、仕事と育児の雇用環境改善、IT推進、ITビジネス活性化支援の審査員・コメンテーターでの登壇など)、医療社会福祉機関での指導、消防局・危険物安全協会での防災・リスク管理・危機管理・事業継続(BCP)指導や基調講演など、幅広く官民・産官学ともに活動中。

 

総務省・経産省系でのIoT推進コンソーシアム有識者会員なども務める。

 

 

自治体監査内部統制啓発センターの活動内容・ご提供支援メニュー

  • 活動・支援の形態(全国対応): 自治体運営・各種公的機関の公務協力

 無償メール相談、講師派遣、アドバイザー派遣、コーディネーター
 各種運営・公共経営などのアドバイザーなど、ご要望に沿って柔軟に対応

 

 有償での講師派遣やアドバイザー派遣では、自治体・公務協力の優待レート

 にて、ご事情やご予算などに合わせなるべく双方に無理ない範囲で柔軟に

 対応・検討させて頂きます。

 

 自治体・各種公的機関の内規などで経理処理などのご都合がおありの場合

 も、基本的に無理ない範囲で内規などにそって対応・検討させて頂きます。

 

 

無償ご相談メールフォームはコチラ

講師派遣・アドバイザー派遣・各種ご依頼メールフォームはコチラ

最新動向や各種情報・取組み情報のメール配信受信はコチラ

 

  • 活動内容・ご支援内容例:

公務人材育成に関する相談・支援

 

人事評価・考課者研修/教育に関する相談・支援

 

マネジメント力の強化・セルフマネジメント力の強化などの相談・支援

 

変革型リーダーシップの強化に関する相談・支援

 

ロジカル・シンキングの強化に関する相談・支援

 

地域住民や地域企業の目線に立った公務対応の相談・支援

 

ストレスマネジメント・メンタルヘルス対策の相談・支援

 

打たれ強くしなやかに公務を遂行するレジリエンス強化の相談・支援

 

リスクマネジメント・危機管理など有事に強い人材育成の相談・支援

 

コミュニケーション能力向上・プレゼンテーションスキル向上の相談・支援

 

人権倫理の啓発やコンプライアンス対応に関する相談・支援

 

情報セキュリティ・ITリテラシー・先端ICT動向などに関する教育の相談・支援

 

異文化理解・コンフリクトマネジメントなどに関する相談・支援

 

公務員の公益通報対応と公益通報窓口担当者の教育・相談

 

ハードクレームの危機管理術の指導

市民クレームの対応相談・指導

 

警察組織におけるアンガーマネジメントの根本的対応

 ~ダイバーシティ&インクルージョン・人権対応・ハラスメント対応による

  お互いに幸せになりあえる「しなやかに強い」部下指導と組織運営~

 

新規入庁職員から首長に至るまで対象者に応じた人材教育の相談・支援

 

公益性ある活動の広報支援・社会貢献出版による取組み広報支援

 

市民にわかりやすく健全な取組みを周知する広報紙の作成相談

 

自治体・首長・議員における社会貢献出版による公益性ある良き活動の政治宗教などで中立公正な広報支援


議会運営の健全な遂行の相談

 

 

グローバル化対応力UP・インバウンド対策・地域活性化などの相談・支援

 

政策立案力の向上や公共経営・運営における「経営力・運営力」の向上支援

 

企業誘致や企業のCSV経営と行政や地域社会の問題解決の相談・支援・連携

消防組織や危険物安全管理などにおける防災・リスク管理・危機管理対策

 

など

 

ご相談先・ご連絡先・所在地

 

〒107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階

 (日本マネジメント総合研究所合同会社 内)

「公務人材育成センター」 センター長   戸村智憲 宛て

 

電話:03-6894-7674

     (日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長

   公務人材育成センター センター長 戸村智憲 宛て)

 

FAX: 03-6800-3090

 

メール: public@jmri.jp

 

※大変恐縮でございますが、業務多忙の中で無償ご支援等をご提供させて頂く

  上で、なるべく上記のメールフォームかファックスでの無償ご相談やご依頼な

  どのご連絡をお願い致します。事前アポイントなきご来訪はお控え下さい。