日本マネジメント総合研究所合同会社

過去のコーポレート・ガバナンス・アワード大賞受賞者さま

下記記載内容等につきましては、受賞当時のものであり、現在の所属や役職名やその他詳細と異なる可能性がございますことを予めご了承下さいませ。

 

【2015年度】

  • 日本マネジメント総合研究所合同会社  2015年12月14日

この度、下記の通り毎年恒例のコーポレート・ガバナンス・アワードを開催し、基調講演に続き、「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査 役大賞(監査関連役員・監査委員等含む)」「勇気ある通報者大賞」の3大賞の受賞者を発表致しました。

 

本アワードは、運営費用の全額を主宰者の戸村智憲の私費により開催しております。

 

開催日程: 2015年12月11日(金)15:00~17:00
開催会場: ホテルグランドヒル市ヶ谷「翡翠」の間 (東京都新宿区)
ご参加費: 無料(競合他社など企業の枠を超えて受付)
主  宰: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
主  催: 日本マネジメント総合研究所合同会社
メディアスポンサー: 日本工業出版(株)・『流通ネットワーキング』
大賞選考委員長: 戸村智憲
基調講演: 「巨額“不適切会計”の問題と企業統治」
         日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
大賞発表:コーポレート・ガバナンス・アワード(CGアワード) 大賞発表
        主宰よりコメント
      ・「勇気あるガバナンス大賞」
      ・「勇気ある監査役大賞」(監査関連役員・監査委員等含む)
      ・「勇気ある通報者大賞」
概要: http://www.jmri.co.jp/cgaward.html  

 

3大賞の受賞者(各大賞の選考理由詳細は下記参照)

 

「勇気あるガバナンス大賞」2015年度
   いわゆる「資生堂ショック」を報じてダイバーシティ経営の副作用・問題を正面から報じたNHK取材班(マスコミ受賞)

 

「勇気ある監査役大賞(監査委員等含む)」2015年度
   某社会福祉系団体において、監査の役員として不正を見過ごさず指摘するも、最終的には法制度の限界から 自ら辞職をもって抗議した方(男性)(匿名対応)

 

「勇気ある通報者大賞」2015年度
   東芝の社内から全容解明に寄与する公益通報を行い自 浄作用と健全化への最後の砦となった方々 (合同受賞)

 

  • 【勇気あるガバナンス大賞(2015年) 受賞者】
      いわゆる「資生堂ショック」を報じてダイバーシティ経営の副作用・問題を正面から報じたNHK取材班(マスコミ受賞)

<選考理由>
 同受賞者(マスコミ各社)は、安倍政権の重要課題であるダイバーシティ推進や女性活躍において、とかく世論を操縦するかのような「ふわっとしたダイバーシティ・女性活躍推進」の論調でバラ色の未来像の演出・世論喚起において現実的問題を必ずしも現実的な問題に突っ込み切れていない中で、日本各社のダイバーシティ・女性活躍推進の場面で直面する問題を、マスコミにおける「社会的監査機能」を少なからず発揮して問題提起と健全に現実的課題への再考の場を提供する役割を果たした。NHK全体のガバナンスについては議論の余地が多分にあるが、その中の活動は評価し得る。
 もちろん、ダイバーシティ経営は女性活躍推進のみを意味するものではなく、LGBT(セクシャル・マイノリティー)や 障害者雇用(改正障害者雇用促進法)や多様な人種・宗教・文化などを包含するものであり、コーポレートガバナンス コードでもダイバーシティの多様な局面での対応が求められるものであるが、少なくとも、日本企業における女性活躍と少子化対策に偏重したダイバーシティ議論における重要な問題に、あえて積極的にマスコミによる社会的課題を問いかけた点が評価し得るものと考えられる。
 いわゆる「資生堂ショック」についての詳細は、2015年11月9日(月)NHKニュースおはよう日本 http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/11/1109.html に掲出されている通りであるが、この内容が社会的にダイバーシティ・女性活躍推進のあり方を問い直すきっかけとして社会的ムーブメントを巻き起こしたことにより、各企業現場でダイバーシティ施策を活用する方々が直面する不合理やハラスメント(マタハラ やパタハラなど)において、企業の画一的な施策で良しとするガバナンスを改革する契機になり得る点も評価し得るものである。

  • 【勇気ある監査役大賞(監査委員等含む)(2015年) 受賞者】
      某社会福祉系団体において、監査の役員として不正を見過ごさず指摘するも、最終的には法制度の限界から 自ら辞職をもって抗議した方(男性)(匿名対応)

<選考理由>
 同受賞者は、社会福祉系の団体において、経営陣の監査関連担当の役員として経営陣による不適切な不動産取引や運営上の問題を指摘し、健全な経営・運営を目指したものの、政治家が絡んだ問題や一般企業と異なる法制度や慣習等における限界等に行く手を阻まれ、保身や馴れ合いや不正を見て見ぬふりをせずに、健全に個人としても職業人としても生きていく上で、最終的に辞任をもって抗議しつつ、辞任後は一職員として別の社会福祉系団体においてまっとうな道を選んで自らの人生に恥じない対応をとった姿勢は、一般企業の監査役とは異なる法制度において最大限の健全性を保つ努力を果たし、役員や好条件の職を辞してでも一職員として歩み直す監査人としてあるべき姿のひとつとして 評価され得る。
 新たな一職員としての道を粛々と歩んでいかれる中で、実名による公表では新たに得た職において平穏で健全に過ごすことが困難な報復・嫌がらせ・各種の支障などを生じさせてしまいかねないため、社会全体でどの法人のどなたが受賞されたかわからなかったとしても、受賞者ご本人だけであっても、報われない思いが解消されたとすれば、本賞の意義は十分満たせるであろうことから、匿名での受賞とした。

  • 【勇気ある通報者大賞(2015年) 受賞者】
      東芝の社内から全容解明に寄与する公益通報を行い自 浄作用と健全化への最後の砦となった方々 (合同受賞)

<選考理由>
 同受賞者は、東芝の巨額の粉飾決算により、オリンパスの「飛ばし」の不祥事における課徴金の10倍近い、過去最高の70億円を超える課徴金が科せられるに至った問題において、当初の第三者委員会の報告や東芝の公式見解等では現れてこなかった全容を解明する上で、貴重な役割を担ったものであり、公益通報者がコーポレート・ガバナンスの一翼を担う重要な責を果たした点は、オリンパスの不祥事発覚の際のウッドフォード元社長による公益通報よりはるかに高く評価され得るものといえよう。
 コーポレート・ガバナンスは水平方向でのチェック・アンド・バランスのみならず、内部統制・公益通報者保護制度と一体のものとして垂直型のチェック・アンド・バランスが不可欠であるが、公益通報に至った背景・思惑は様々に あり得るかもしれない一方で、企業健全化への最後の砦として果たした役割は計り知れない意義があるといえよう。
 本来は監査役・監査委員・社外取締役といった役員層において早期に問題の指摘と自ら膿を出し切る対応が必要であったものの、十分にコーポレート・ガバナンス上の責を果たせていなかった役員層の方々に比して、この公益通報者各位が果たした役割は、役員によるコーポレート・ガバナンスの責を超える重要な責を果たしたものと思料され得る。

 

【2014年度】

  • 「勇気あるガバナンス大賞」(2014年度) 受賞者

 第三者委員会報告書格付け委員会 委員長の久保利 英明(弁護士)氏

 <選出理由>
 同受賞者は日本経済新聞2014/4/2 21:26付の報道記事や同委員会発表内容等が正しいものとしたならば、同記事によると、「不祥事を起こした企業が原因究明などのために設ける第三者委員会の報告書を格付けする独立機関が2日、発足した。機関を立ち上げた有志の弁護士らが同日、都内で会見し概要を説明した。社会が注目する報告書を「独立性は十分か」などの視点で5段階で評価。評価は定期的に公表し、第三者委に規律を促す。優れた報告書は表彰する。第三者委は企業が自ら不祥事の原因究明や再発防止を目指す手法として2000年代半ばから普及。ただ、過去には調査対象や期間を企業の都合に合わせたとみられかねない報告書や、企業の協力を得られず中途半端で終わる報告書もあった。同日開いた初回会合では、独立機関の名称を「第三者委員会報告書格付け委員会」とし、3年間活動することを決めた。委員には企業法務に精通する久保利英明氏、国広正氏、野村修也氏らの弁護士、大学教授ら計9人が就任。委員長には久保利氏が就いた。年4件程度の格付けを目指す。第1弾としてみずほ銀行の暴力団関係者への融資に関する報告書を取り上げ、5月中に評価を公表する。野村氏は所属事務所の弁護士がみずほ第三者委のメンバーだったため、利害関係者として今回の議論には加わらない。格付けは5段階で「A(良い)」「B(比較的良い)」「C(比較的悪い)」「D(悪い)」までを合格、「F」を不合格とする。各委員が個別に評価と理由を出し、総計を格付け委の評価としてサイトに掲載する。当該企業や第三者委のメンバーから反論が寄せられた場合、サイトに併載する。」とあり、また、各種公開資料等において、企業の健全性を高める上で重要な第三者委員会が、いい加減な対応のままで弁護士が儲ける健全性を装うアリバイ作りの道具と化しているような状況を憂慮して活動が行われてきているようであり、その理念と社会的意義の重要性を勘案し、また、同業の弁護士・会計士などからの批判も受けつつも企業健全化にまい進する勇気ある活動への賛辞を込めて賞したい。

 

  • 「勇気ある監査役大賞」(2014年度) 受賞者

 アコーディアゴルフ社の元社外監査役として最高裁判決で勝訴を獲得した
 日野正晴 氏

 

 <選出理由>
 同受賞者はアゴラhttp://agora-web.jp/archives/1460645.htmlの報道記事が正しいものとしたならば、同記事によると、「旧商法時代にストックオプションとして新株予約権が発行されたのですが(上場条件付き)、この会社のコンプライアンス上の問題発覚によって上場が困難になりました。そこで、会社法時代になってから取締役会で勝手に当該ストックオプションの行使条件を変更してしまって、元取締役の方々に都合のいいように新株予約権が行使され新株が発行されてしまいました。就任早々、この社外監査役の方は、「これは新株予約権の有利発行に総会の特別決議が必要であることの趣旨を潜脱したものでけしからん!」ということで、新株発行無効の訴え(予備的には無効確認)を(会社を被告として)提起した。」となっている。また、各種公開情報からは、元検事であり初代金融庁長官として社外監査役の果たすべき責務をまっとうしたこと、さらに、社外監査役として理想的な対応をなされたことなどは、本大賞において敬意を表されるべきものと思われる。同社をめぐっては様々な争いが巻き起こり、受賞者が株主側の社外役員としてプロキシ―ファイトで敗れるなどの後の動向はあったのもの、裁判官の補足意見などでも、社外監査役がよくぞ会社を訴え企業経営の是非を問い、健全なコーポレート・ガバナンスを追求したものとして賛辞も寄せられているものでもある。検事経験者でもあり大物社外取締役であるとはいえ、社会に対して監査役としての範を示した実際の行動については、その他の様々な賛否や意見はあろうが、本大賞において表彰し監査役がコーポレート・ガバナンスの重責を担うものとして改めて見つめ直す機会を与えてくれたものとして賞するものである。

  • 「勇気ある通報者大賞」(2014年度) 受賞者

 「たかの友梨ビューティクリニック」における違法労働通報を行った
 女性の社員(女性)の方 (匿名対応)

 <選出理由>
 同受賞者は弁護士ドットコム10月5日付の株式会社不二ビューティの記事が正しいとするならば同記事によると、「■「謝罪」に至るまでの経緯における問題点(1)当組合および被害者である当組合員と、日程に関して一度も調整がなされておらず、二日前の夜に急に呼び出された。(2)当日に具体的に何を行う予定なのかが不明確であった(特に、最初のFAXでは謝罪でなく「メッセージ」としか書かれておらず、説明もなかった)。(3)組合役員や代理人の同席を認めず、被害者である組合員一人で出席するよう求められた。ただでさえ、8月21日の事件により、被害者である組合員は精神的なショックを受け、出社に対して恐怖を抱いているところに、(1)~(3)のような不信感を抱かせるような対応をされたことにより、同組合員が再度傷つけられる恐怖を感じたため、同社に出席は困難であることを当組合から伝えました。そのうえで同社に対し、謝罪の日程や方法について、被害者である組合員と改めて調整するよう求めましたが、応じていただけませんでした。このように、被害者である組合員の事情を無視し、当事者不在のまま、一方的に「謝罪」を行ったとすることや、その場に組合員が出席していたかのような不正確な発表をすることは、被害者である組合員や当組合に対して不誠実な対応と言わざるをえません。また、事件発生から1ヶ月以上にわたって、当組合に対し事実関係について何らの釈明もせず、団体交渉の場(9月26日開催)においても、本件に関する回答や説明を拒否しておきながら10月2日になって突然、FAXの一本で被害者である女性を呼び出そうとする、たかの友梨ビューティクリニックの「謝罪」の姿勢には疑問があります。」などとの事実に基づく報道がなされている旨の記事が公開されている。同社に対する各種報道による主張からすれば、エステ業界でカリスマ的であり優越的地位を有すると推察される同社および同社のたかの友梨社長に対し、公益通報制度により業界に蔓延する違法な労働実態を是正するまっとうな活動は、まっとうでありながらその後の報復や他社への転職などの面から相当な勇気が必要であったと推察され、コンプライアンスに真正面から向き合ったその勇気をたたえたい。

 

【2013年度】

  • 大賞発表:「勇気ある通報者大賞」の受賞者と授賞理由

    受賞者: 読者プレゼント水増し問題告発者の元秋田書店社員

          (女性:匿名対応として授賞)
    選考理由: 同受賞者は、産経新聞11月7日付の記事が正しいとするならば、

          同記事によると、「漫画雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増し

          したとして消費者庁から措置命令を受けた秋田書店の元社員の女
          性(28) が「不正を告発したら懲戒解雇された」として、同社に解雇撤
          回などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、東京地裁(竹田光広
          裁判長)であった。秋田書店側は請求棄却を求め、争う姿勢を示し
          た。原告側によると、女性は平成19年に秋田書店に入社後、プレゼ
          ント業務を約4年間担当。 前任者からの引き継ぎで当選者の水増し
          を知り、上司に抗議したが、不正を続けるよう要求されたという。女
          性はその後、睡眠障害などを発症し、23年9月から休職。昨年2月
          に「読者プレゼントを発送せず、盗んだ」とする解雇通知を受け、3月
          末に解雇された。原告側は「盗んだ事実はなく、休職中の解雇は無
          効」と主張している。 女性は法廷で意見陳述し「会社は違法行為を
          ただすのではなく、私を解雇することで隠蔽(いんぺい)する道を選ん
          だ。会社の体質が変わらない限り同じことが必ず起こる」と訴えた。」
          また、別の報道によれば、この女性が休職中にも不正があった可能
          性があるとのことのようであり、公判中であり確定的にこの女性が法
          的に正当か否かは公判にゆだねるとして、勇気をもって不正を正し、
          その中でつらい思いをさせられ続けてきたことを勘案し、選考・大賞
          授賞とした。秋田書店の各種報道による主張からすれば、この女性
          の方が悪者・不正行為者であるというような論調であったがそうなら
          ば、この女性は不正を自ら自首し改悛の情をもって対応したとも考え
          得るため、そうであってもここに勇気をたたえたい。

  •  大賞発表:「勇気ある監査役大賞」の受賞者と授賞理由

     受賞者: 雪国まいたけ 取締役より告発文を受け不適切会計の調査・是正
           をすすめた監査役各位 (合同授賞)
    選考理由: 同受賞者は産経ニュース2013.11.6(00:04)付の報道記事が正しい
            ものとしたならば、同記事によると、「キノコ類の生産販売大手、
            雪国まいたけ(新潟県南魚沼市)は5日、大平喜信社長が過去の
            不適切な会計処理問題の経営責任を取るために辞任を申し出
            て、同日の臨時取締役会で了承されたと発表した。辞任する時期
            や後任人事は決まり次第開示する予定としている。同日公表した
            社内調査委員会の報告書によると、過去に取得した土地の資産
            計上や広告宣伝費の計上の方法などに不適切な部分があった。

            同社は、会計処理問題の判明を受けて発表を延期した平成25
            年9月中間連結決算を開示する14日までに、問題があった部分
            を修正する方針だ。

            修正に伴う累計の影響額は約13億円になるという。雪国まいたけ
            は「株主はじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑、ご心配をお掛
            けしたことを心より深くおわび申し上げます」としている。」となって
            いる。また、公表・掲出された各種情報からは、取締役より監査
            役に告発文が投じられ、不適切会計に関する調査を行った監査
            役は、経営陣に媚びることなく企業健全化に向けて勇気ある行動
            を起こした存在として敬意を表されるべきものと思われる。なお、
            本件につき、オリンパスの飛ばし問題にかなり似たようなステップ
            や記載様式で、当初の同社の内部統制を有効とする内部統制報
            告書が、後日、内部統制訂正報告書により「開示すべき重要な不
            備」として改められている。内部統制報告制度の抜け穴を突いた
            ような「脱法内部統制報告制度的運用にメスを入れることに寄与
            した監査役各位に、本大賞を授賞しJ-SOXを再考する機会として
            も見つめ直すべき事案と思料される。

  • 大賞発表:「勇気あるガバナンス大賞」の受賞者と授賞理由

    受賞者: ブラック企業大賞企画委員会
    選考理由: 同受賞者は産経ニュース2013.6.27 (20:08)付の報道記事や同委
            員会発表内容等が正しいものとしたならば、同記事によると、「労
            働問題に詳しい弁護士や労働組合の関係者らが選ぶ「ブラック企
            業大賞」のノミネート企業が27日、公表された。従業員の過労自
            殺問題などが取りざたされた外食関連企業や過労死が労災認定
            された婦人服製造販売企業など8社が選ばれた。8月11日に大
            賞が発表される。賞は、パワハラや長時間勤務など企業から過
            酷な労働を強いられる「ブラック企業」が社会問題化していること
            を受け、昨年創設された。今年は、過酷な労働をめぐって労災申
            請や訴訟が提起された企業などを対象に選定した。
            大賞は、弁護士の佐々木亮氏や首都圏青年ユニオン青年非正
            規労働センターの河添誠事務局長らがメンバーの「ブラック企業
            大賞実行委員会」が決定する。」とあり、また、既に同委員会の
            ウェブサイトでも記者会見の模様を含めて各種公表の通り大賞
            選定を行っている。ブラック企業の定義はさまざまに設定されて
            いるが、企業がとかくコンプライアンスの強化を叫ぶ中、サービス
            残業や過労死問題などの労働者保護のコンプラアンス対応を疎
            かにする、あるいは、コスト要因として厳しく疎外する中、コンプラ
            イアンス強化の本質的な問題の指摘を通じて、企業経営・企業統
            治のあり方や意識に企業経営者に媚びを売らずに一石を投じて
            いるように思われる対応に、社会的にエールを送るべきものと思
            料される。
            また、大賞を、ブラック企業をブラックリスト方式で選出する手法
            は、海外で行われがちなものではあるが、日本の各機関が、広告
            主や協賛金や会費の拠出者への大人の事情から行いたがらな
            いことを積極果敢に勇気をもって行っていることに敬意を表すべ
            きかと考えられ得る。同大賞授賞などの活動を通じ、社会的気運
            としても、司法・立法・行政各方面でブラック企業対策が促進さ
            れ、企業経営者の企業統治のあり方を再考させる上で企業健全
            化・社会貢献等において寄与が少なくないと思われる。

 

【2012年度】

  • 勇気ある監査役大賞(2012年)
    株式会社トライアイズ (元)監査役  古川孝宏 氏

    選考理由:

     同氏は、同氏の監査をめぐる経営陣との対立に関連して2009年3月に監査役会の監査報告への付記意見の記載を求めたもののその主張が反映されなかったことから、株主総会の決議取消訴訟を提起したところ、2009年10月の臨時株主総会において任務懈怠等を理由として監査役を解任された。その後、詳細な経緯は公表されていないが、本年6月に会社は当時の臨時株主総会招集通知やその他の公表資料等の記載事項の撤回と同氏に対する名誉毀損に関するお詫びを公表するに至った。

     同氏の監査役としての行動は、下記の点で本賞の趣旨に合致した勇気ある行動と考えられる:

    ・ 監査役の職務執行をめぐる取締役等との対立に際して監査役が法的手段
     等を行使してまでその正当性を主張しようとすることは当時において極めて
     まれであったこと

    ・ 本年6月の会社によるお詫び文の公表は、同氏が監査役を解任された後も
     自身の業務の正当性を主張し続けた結果であると考えられ、一連の議論を
     通じて監査役のあり方に対して一石を投じる結果になったと認められること

  • 勇気ある通報者大賞(2012年)
    オリンパス株式会社 社員 浜田正晴 氏

    選考理由:

     同氏は、2007年に勤務先の上司が取引先から社員を相次いで引き抜こうとしたことについて社内の「コンプライアンス室」に内部通報を行った結果、配置転換等の不利益な処遇を受けたとして勤務先を提訴し、配置転換の無効確認等を求めていた。

     同氏は2010年1月の一審判決では敗訴したものの、その後の2011年8月に高裁控訴審で勝訴し、本年7月の最高裁の上告棄却により高裁の勝訴判決が確定した。

     同氏の当初の通報行為及びその後の裁判をめぐる行動は、下記の点で本賞の趣旨に合致した勇気ある行動と考えられる:

     ・ 同氏が問題と考えた上司の行為について、社内の自浄作用による問題解
      決を期待して社内の内部通報(ホットライン)制度を選択したこと
     ・ 配置転換等の処遇を受けた後も、勤務を継続しながら裁判の場で争う姿
      勢を貫いてきたこと